科学技術振興機構（ＪＳＴ）が創業期のＪＳＴ発ベンチャー（ＶＢ）に行う出資事業が、投資実績を順調に伸ばしている。２５億円のファンドで、５年間で８割を活用して２４件に投資した。技術の目利きや、経営に過度に踏み込まない支援体制が好評で、ＪＳＴ出資の８―９倍の民間投資を引き出しているという。投資は２０１９年度中に完了見込みで、上場や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など出口に向けた支援が次の課題となりそうだ。

　１４年度開始の出資事業「サクセス」は、ＪＳＴの研究開発成果を生かしたＶＢが支援対象だ。相談件数は累計約３００件。投資案件のうち約半分がライフサイエンスで、モノづくり系も多い。「戦略的創造研究推進事業など、基礎研究の成果によるＶＢも増えた」と白木沢（しろきざわ）佳子理事は、ＪＳＴらしさを強調する。

　０４年の国立大学法人化前後の大学発ＶＢブームでは、研究者側と経営者・ベンチャーキャピタル（ＶＣ）側のなじみの悪さが問題になった。同事業は大学人の不安を解消するよう設計されている。出資は総議決権の２分の１を超えない範囲。役員派遣はしない。ＪＳＴ同事業チームはＶＢ・ＶＣのプロなど約１２人だが、投資先の会議での発言は中立的。ＪＳＴが産学連携などで関わる事業会社を、ＶＢの顧客として紹介する点も魅力だ。

　一方、民間ＶＣがうれしいのは、ＪＳＴの技術の目利き力だ。そしてＶＢの初期の支援をＪＳＴが手がけた後なら、上場利益などでビジネスを回すＶＣも出資しやすい。この結果、「ＶＣの出資を促す“呼び水効果”は予想以上になった」（白木沢理事）という。

　東京大学など４国立大の出資事業では、子会社のＶＣが主体で、民間ＶＣと競る面がある。今春から多くの国立研究開発法人で可能になったＶＢ直接投資は、利益相反に注意がいる。それだけにＪＳＴの中立性は大きなポイントだ。

　２―３年内の上場を準備するＶＢも出てきた。ＢツーＢ（企業間）のモノづくり系は生産設備を整備する段階で事業会社のＭ＆Ａも視野に入る。どんなＪＳＴらしさが発揮されるか注目されそうだ。
（文＝編集委員・山本佳世子）