東京商工リサーチ（ＴＳＲ）と帝国データバンク（ＴＤＢ）の民間調査会社２社が８日それぞれ発表した２０１８年度の企業倒産件数は、いずれも前年度割れとなった。ＴＳＲの調べでは前年度比３・０％減の８１１１件で、９０年度の７１５７件に次ぐ２８年ぶりの低水準だった。金融機関が取引先を積極的に支援する姿勢を示していることなどが要因。一方で人手不足に伴う倒産は増加しており、今後も同様の傾向が続くとみられる。

　ＴＤＢの調査によると、１８年度の倒産件数が同２・８％減の８０５７件で、２年ぶりに減少。リーマン・ショック以降の１０年間では最少だった。

　１８年度の負債総額については、ＴＳＲが前年度比４７・４％減の１兆６１９２億円、ＴＤＢが同４０・０％減の１兆５５４８億円とまとめた。ＴＳＲは、戦後最大の製造業の倒産となったタカタの反動減が要因としている。

　一方、人手不足に伴う倒産は、ＴＳＲの調べでは前年度比２８・６％増の４００件、ＴＤＢは同４８・２％増の１６９件だった。ＴＤＢによると、慢性的に作業員や施工管理者が不足している建設業での事例が多いという。今後も「小規模企業を中心に人手確保が難しい状況は当面続くと想定される」（ＴＤＢ）。