協和発酵キリンは４月に人事制度を大幅改定する。優秀な新卒を確保する観点で、初任給を従来比１万３０００円増額。管理職ではない正社員の昇格ルールについても、上位の等級へ進むために最低限必要な年数を短縮する。また、休暇制度の見直しを通じ、従業員に自らの心身の状態や、結婚・出産といった人生での出来事と主体的に向き合う意識を身につけさせる。一連の施策で社員の貢献意欲を高め、組織の生産性向上につなげる。

　初任給は国内製薬企業ではトップ級の水準となるように改める。既存の若手社員の収入と逆転しないよう、入社２年目の社員の給与も引き上げる。「報酬に対する満足度が必ずしも高くない課題があり、今後の成長を担う若手に賃上げの原資を重点配分する」（人事部門幹部）。

　管理職ではない正社員の昇格基準も見直す。従来、一つ上位の等級へ進むために最低限必要な年数は、４―５年だった。これを新制度では２年に短縮し、優秀な人材をより早く抜てきできるようにする。「（評価者は）今まで（被評価者の級が）上がった直後はある程度の評価にしておいて、（昇級に必要な年数の）要件を満たしそうになったら高い評価にしよう、との無意識が働いていたと思う」（同）。こうした問題の改善も図る。

　また、働き方改革の観点で休暇制度も刷新する。これまでは取得しなかった年次有給休暇を積み立てられる仕組みの運用をしてきたが、従業員が積み立てた分を使う際には人事部門へ書面での申請や報告が必要だった。今後は積立制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入する。

　この休暇は結婚や配偶者の出産、不妊治療などで休む際、年休とは別に使える。申請は上長とのやりとりだけで済む。ただし、不使用分を次年度に繰り越すことはできない。従業員が惰性で休暇の取得を先延ばしせず、自身の生活の状況を踏まえて能動的に休むようになる効果などが期待できるとみられる。