製薬各社が中期経営計画の見直しを余儀なくされたり、目標未達に終わったりする例が相次いでいる。原因は買収した海外企業での問題や、新薬の世界展開の遅れなどで、事業のグローバル化の過程における苦労が垣間見える。国内市場も薬価制度改革の影響で先行きが読みにくく、各社は今後、中計の期間や数値目標をどう設定・開示するかが悩みどころとなる。一方で目先の業績だけにとらわれず、将来を見据えた投資を続けていけるかも試される。

失敗がつきもの

　「技術革新には失敗がつきものだが、大塚ホールディングス（ＨＤ）の目利きには課題がある」。ＵＢＳ証券の関篤史アナリストはこう分析する。

　大塚ＨＤは２０１８年１―９月期に急性骨髄性白血病薬「ＳＧＩ―１１０（開発コード）」について、当初想定していた収益性が見込めなくなったとして約１３０億円の減損損失を計上した。同剤は１３年に米アステックスを買収して得たものだった。

　加えて１８年１２月期は、米子会社アバニア関連の問題が影を落とした。急性片頭痛薬「オンゼトラ・エクセル」の販売権返還に伴う減損損失や、情動調節障害治療薬「ニューデクスタ」の過去の販促活動に関する米国司法省との和解費用などを計上。１１月時点では１８年１２月期連結決算の営業利益を１２７０億円と予想していたが、１０８３億円で着地した。「現時点ではアバニア買収が成功だったとは言い難い」（関アナリスト）。

　協和発酵キリンもグローバル化に向けた苦労をにじませる。１９年２月、１６―２０年の中期経営計画で掲げてきたコア営業利益１０００億円の目標達成時期を２０年代早期に先送りすると発表した。要因の一つとして、世界戦略品の発売や承認申請の遅れを挙げている。

希望退職者募集

　同社は１９年３月、会社発足以来初めて希望退職者を募集する。宮本昌志社長は、中計が未達の見通しになったことと希望退職の募集には「直接の関係はない」とした一方、決断の背景を「グローバル化に向けて大きな変革が必要。国内の状況も中計設定時より厳しいものがある」と話す。

　大塚ＨＤと協和キリンは５カ年の中計を推進してきたが、今後は中計期間の長さや、開示する計数目標の内容が議論になりそうだ。協和キリンの宮本社長が述べた通り、国内は薬価制度の動向が読みにくく、短期間で事業環境が悪化する懸念が拭えない。ＵＢＳ証券の関アナリストは大塚ＨＤについて、「掲げた目標を達成しない傾向にあり、５年後の数値目標を出しても意味はないように思える」との見方を示す。

　中外製薬は１９―２１年が対象の中計で、１８―２１年のコアＥＰＳ（１株当たり利益）の伸びを年率１ケタ台後半と予測した。１５―１８年のコアＥＰＳの成長率は年率１７・１％だったため、控えめな目標ともとれる。

慎重な姿勢

　だが小坂達朗社長は「日本市場が非常に厳しい中で妥当な水準だ。ダウンサイドとしては、今後の薬価政策が大きい」と慎重な姿勢を崩さなかった。「単年度の売上高や利益よりは、中外のようにＣＡＧＲ（年平均成長率）でコミットした方が適切ではないか。海外の製薬会社で中計を出している会社は、ほぼない」（ＵＢＳ証券の関アナリスト）。

　中計のあり方にかかわらず、長期的な収益源の育成は必須だ。大塚ＨＤの失敗も、この観点で挑戦を続けた結果と言える。経口水利尿薬「サムスカ」など成功例は複数ある。関アナリストも、「新製品は順調に成長している」と評価する。

　「新しいこと（をやる）にはお金と時間と我慢が必要」（大塚ＨＤの樋口達夫社長）。短・中期の業績と、将来に向けた投資のバランスをどう取るか、各社は問われ続ける。


（文＝斎藤弘和）