２６日で開業から丸３年を迎える北海道新幹線が苦戦している。開業効果が一服した今、１日当たりの乗車人数は、初年度と比べ約２４％減と落ち込んでいる。在来線が極めて厳しい状況だけに、ＪＲ北海道にとって新幹線の低迷は大きな課題。利用者を増やすため、さまざまなテコ入れが必要だ。ただ抜本的な改善には２０３０年度の札幌延伸まで待つしかなく道のりは険しい。

　「３年目の数字に満足はしていない」。ＪＲ北海道の島田修社長は１３日の定例会見で、北海道新幹線の３年間の実績を振り返った。初年度の１日当たりの平均乗車人数は約６２００人、乗車率は３２％。だが１８年度（１８年４月―１９年２月末）は同４７００人、同２４％と減少傾向で推移する。

　開業ブームが一服したことが主な要因だ。１８年９月に発生した北海道胆振東部地震による風評被害を払拭（ふっしょく）し、観光客を呼び込む「ふっこう割り」の効果で、１８年１２月、１９年１月、２月の乗客数は前年同月を上回るか前年並みだったが、それ以外の月は、ほぼ前年を下回る実績で推移してきた。

　ふっこう割りは３月で終わる。継続的な需要喚起策が必要だ。プラスの要素では、１６日のダイヤ改正で東京―新函館北斗間を最短３時間５８分で運行を始めたことだ。航空機との競争の目安となる「４時間の壁」を突破することで一定の効果を期待できる。

　島田社長は「（埼玉県の）大宮だと（東京からに比べて）より身近になる」とＪＲ東日本と連携して需要喚起に取り組む考え。また、東北地域では修学旅行などでの利用を企画する。

　だが、経営面での抜本的な改善は見込めない。少ない利用客の上に、貨物列車との線路共用や青函トンネルの維持・更新コストなど構造的なコスト負担が重くのしかかる。１７年度には北海道新幹線だけで９９億円の赤字を計上した。

　黒字化は「札幌まで延伸しないと厳しい」（ＪＲ北海道）と３０年度までは見通せない。また延伸しても航空機と顧客獲得競争となるため、それまでに新幹線の高速化に向けた課題解決が不可欠。事業が軌道に乗るにはまだまだ時間を要し、事業運営は厳しい状況が続きそうだ。
（文＝札幌支局長・村山茂樹）