日本工作機械工業会（日工会）が１２日発表した１月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比１８・８％減の１２５４億２００万円で、４カ月連続で前年実績を下回った。中国や国内で設備投資の様子見が広がった。１３００億円台を下回ったのは２０カ月ぶり。ただ、１月は例年受注が少なく、１月単月では過去２番目に多い受注実績となった。

　内需は同１５・９％減の４６７億８２００万円で、２カ月連続の前年実績割れ。２３カ月ぶりに４００億円台に落ち込んだ。一方で、１月単月では２００８年のリーマン・ショック後、２番目に多かった。

　外需は同２０・４％減の７８６億２０００万円で、４カ月連続で前年実績を下回った。中国でスマートフォン向け需要が低迷したが、北米が堅調だった。３カ月連続で７００億円台を維持するなど、根強い自動化需要があった。

　日工会は「稼働日数が少ない１月としては高い数値」と総括した。高水準の受注が続いたこれまでに比べ、契約までに時間がかかるケースが増えていることを懸念材料に挙げた。

大手７社の反応

　日刊工業新聞社が１２日まとめた工作機械主要７社の１月の工作機械受注実績は、前年同月比４・１％減の３７２億８０００万円だった。オークマが２０１７年４月以来の前年割れとなり、前年実績を下回ったのは１８年１２月の５社から６社に増えた。国内は設備投資の様子見が広がり、苦戦する社が目立った。中国でも引き合いはあるものの、契約が先送りとなるケースが多くなっている。

　内需合計は同６・２％減の１５１億２２００万円で、２カ月連続の前年割れ。オークマは「国内で大手から中小まで苦戦した」（マーケティング室）。案件の決定時期が延びている。ＯＫＫは国内が４割減少した。「全体的に様子見感が出ている」（総務人事部）という。東芝機械も建設機械や金型向けの案件が減って苦戦した。一方、ジェイテクトは国内で自動車向けの大型案件があり、単月のボーダーラインとする５０億円を超えた。

　外需合計は同２・７％減の２２１億５８００万円で、３カ月連続の前年割れ。総額が７社で唯一、前年超えの牧野フライス製作所は、中国で車向けの設備投資があったほか、「米国で航空機向けの引き合いが多かった」（業務部ＩＲ課）。

　中国では米中貿易摩擦の影響による減速感が強まっているとの声が出た。ツガミは中国市場が「引き続き調整局面にある」（ＩＲ・広報課）とした。

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