米中による貿易戦争が、日本企業の業績にまで影響を及ぼし始めた。日本電産は１７日、２０１９年３月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。当期利益は従来、増益見通しだったが一転して前期比１４％減の１１２０億円を見込む。米中貿易摩擦の実体経済への負の影響や中国の景気減速感の強まりにより、想定以上に顧客の需要減と大規模な在庫調整が進行したことが主因。

　１７日都内で開いた会見で永守重信会長は「１８年１１月、１２月は経験したことのない落ち込み」と述べ、迅速に業績に反映した。ほかにも売上高の見通しは１８年７月予想比１５００億円減の１兆４５００億円、営業利益も同５００億円減の１４５０億円に引き下げた。

　営業減益の要因は、減収の影響で４００億円、下期（１８年１０月―１９年３月）に欧州での工場の統廃合などで計２４０億円の構造改革費用を計上することが響く。その一方で購入品コストのさらなる低減や支出の抑制を徹底することで１４０億円の増益要因を見込む。

　ただ、永守会長は「経営の方向性を変更しようという気持ちは全くない」と強調。車関連事業では中国市場が減速し、「１８年１１月は前年１１月比で生産ベースで約３０％落ちた」（吉本浩之社長）としつつも、車載関係や新事業は計画通り進める考えを示した。永守会長は「ここでしゃがんでもう一度跳ぶ心構えだ。きょう現在で設備投資計画を見直すつもりはない」と述べた。