ビール酒造組合などが１９９２年からまとめてきた課税出荷数量に基づくビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の市場動向レポートを２０１９年以降から取りやめると１６日に発表した。国内ビール類市場の動向を客観的に表す指標となってきたが、クラフトビールやプライベートブランド（ＰＢ）の増大といった市場の多様化により、市場の正確な動向を伝えられなくなったのが理由としている。客観性のある市場データが提供できなくなることで業界の実態が分かりにくくなる懸念がある。

　発表の取りやめの背景には、１８年上期の発表時に議論となったＰＢの扱いの問題があるとみられる。キリンビールがイオンから受託製造したＰＢをキリンのシェアに組み入れたことで、「発注元のブランドを含めるのは市場実態に合わない」と他社が反発した。上期と今回の１８年分の発表については、第三のビールにＰＢの構成比を明記することで事態が収束したようだった。

　ただ１８年のビール類市場が１４年連続の前年割れする中、このうちの第三のビールは前年比３・７％増と５年ぶりにプラスに転じた。これについて「ＰＢ構成比で４・７％が含まれており、この分を除くと実質のマイナス成長になる」という指摘がある。ＰＢを含めるかどうかで、市場がプラスかマイナスか変わってしまう事態を踏まえ、正確な動向の伝達が難しいという判断につながったと思われる。

　各社ばらばらの販売数量の発表に客観性を持たせるために２６年にわたり続けてきた課税出荷数量の発表。これが終わることで、今後は９２年以前のように、各社ばらばらの発表に戻ることになる。市場を把握する拠り所となっていた指標を失うことは、消費者にとって業界が見えにくくなる懸念がある。業界各社が知恵を絞り、より市場実態に合った指標づくりが求められるだろう。

2018年の出荷量、14年連続減

　ビール各社が１６日に発表した２０１８年のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）課税出荷数量は前年比２・５％減の３億９３９０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）となり１４年連続のマイナスになった。業務用ビールの値上げや割安感がある缶チューハイなどへのシフト、自然災害が多かったことなどの影響により、漸減傾向を止められなかった。

　ジャンル別では、第三のビールが好調で同３・７％増の１億４９８３万ケースと５年ぶりにプラスに転じた。キリンビールの「本麒麟」のヒットやプライベートブランド（ＰＢ）が増えたことにより前年を上回った。ビールが同５・２％減の１億９３９１万ケース、発泡酒が同８・８％減の５０１５万ケースでそれぞれ３年連続の減少。

　アサヒビールがビールで同５・５％減、第三のビールで同８・９％減。サントリービールがビールで同４・１％減、第三のビールで同２・１％減。サッポロビールでビールが同３・６％減、第三のビールが同８・１％減など軒並みのマイナス。キリンもビールで同６・０％減だが、第三のビールが同２８・８％増と大きく伸ばし、唯一ビール類で同５・３％増と前年を上回った。

　キリンが躍進したことで国内シェア首位のアサヒに肉薄した。アサヒの３７・４％に対し、キリンが３４・４％と３・０ポイント差となり、前年の７・３ポイント差から詰め寄った。