リコーや富士通、積水ハウスなどが参加する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、二酸化炭素（ＣＯ２）に価格を付け企業などが排出に応じて費用を負担する「カーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け＝用語参照）」の導入を求める提言書を１０月中にまとめる。ＣＰによって省エネ設備の市場活性化と温暖化対策を両立できるとし、政府に導入を働きかける。

　日本気候リーダーズ・パートナーシップは温暖化対策に積極的な企業の組織。イオン、ＬＩＸＩＬなども含め８５社が活動する。ＣＰは温暖化対策の一つ。企業や家庭はＣＯ２排出による負担を減らそうと努力をするため、国全体の排出削減が促される。

　ＣＰの一つである「炭素税」を提唱した米エール大のウィリアム・ノードハウス教授がノーベル経済学賞に選ばれた。

　日本気候リーダーズ・パートナーシップはＣＰによる省エネ設備の需要喚起を期待する。新たなコスト負担を避けたい企業が省エネ型設備への更新を急ぐためだ。最新の省エネ技術を持つ企業には市場獲得の機会となり、技術革新も促される。

　一方で反対の声もある。中央環境審議会（環境相の諮問機関）でＣＰ導入が議論されているが、出席する経済団体の委員は「海外では莫大（ばくだい）な費用をかけたが、効果が出ていない」「世界の潮流のみを判断の軸に据えず、国情や電源のバランスを踏まえた議論をしてほしい」と注文を付けている。

【用語】カーボンプライシング＝ＣＯ２排出量に応じて課税する「炭素税」、排出の上限を超えた企業が他社の排出枠を購入して超過分を埋め合わせする「排出量取引」が代表的。欧州各国、米国の一部州、中国、韓国などアジアにも導入が拡大。東京都、埼玉県も運用している。