清掃ロボの本格普及なるか…始動した専門組織「JBMRC」とは?
ロボ性能標準化へ
ビル清掃や検査をもっと楽に―。ビルメンテナンス分野へのロボット普及促進を目指す組織「日本ビルメンロボット協議会(JBMRC)」(東京都中央区、糸賀浩延会長)が本格始動する。参画する清掃ロボットメーカーや販売・レンタル業者などが一体で関連する他業界と連携し、ロボットと人の長所を生かすやり方でビル清掃、検査などビルメンテ業務の労働負荷低減を進める。
JBMRCはビルメンテ向けロボットメーカーによる「ビルメンテナンスロボット普及促進コンソーシアム」の発展組織として7月に設立した。清掃、検査の大きな枠組みの戦略ワーキンググループ(WG)と、吸引型清掃ロボットの性能評価基準の検討といった具体的なテーマを扱う5WGを設置。各種イベントなど、まずは清掃業務を中心にロボット活用を促す。8月中旬時点の会員は21社で今後も増える。
糸賀会長は清掃ロボットの技術を「年々技術が進化し、実際の利用で問題ないレベル」と評価する。だが業務全てをロボットが自動でできるということではなく、ユーザー側に理解や工夫が求められる。価格も1台当たり200万から600万円と高額で、レンタルやリースでの活用など、利用形態にも選択肢が必要だ。
ロボットによる作業の全自動化にはメーカー間の競争による進化を待ちたいが、労働者不足などを受け、そうも言っていられない。「ロボットができない角の部分の清掃や、紙くず、紙コップなど大きなゴミを取り除く作業を人が担う」(糸賀会長)といった、ロボットと人の協調で作業者の負荷を低減するやり方をJBMRCとして発信していく。
また、エレベーターとロボットが連動し、全てのフロアを1台で清掃することや、清掃ロボットが警備、検査の業務も担い、価格面の課題解決にもつなげることも期待される。
そこで、JBMRCは、エレベーターのメーカーや業界団体との連携を進める。円滑にいけば、10月末にWGを新設し、ロボットがフロア移動しやすいエレベーターのサイズや性能などの標準化を目指していく。
多能ロボットに関しても同様だ。糸賀会長によると、例えばロボットがフロアを警備するには「夜間にロボットが動いても警報が鳴らないようにセンサーの条件や位置を再設定する必要がある」という。警備会社や関連団体との連携やWGの設置も検討する。
清掃などのビルメンテロボットの普及はこれから。JBMRC会員でレンタル業務のアクティオ(東京都中央区)は清掃ロボットを比較検討できる体験施設を本社内に開設した。会員との連携で、こうしたユーザーがロボットを知る場や機会を増やすこともJBMRCとして進めたいとしている。
JBMRCはビルメンテ向けロボットメーカーによる「ビルメンテナンスロボット普及促進コンソーシアム」の発展組織として7月に設立した。清掃、検査の大きな枠組みの戦略ワーキンググループ(WG)と、吸引型清掃ロボットの性能評価基準の検討といった具体的なテーマを扱う5WGを設置。各種イベントなど、まずは清掃業務を中心にロボット活用を促す。8月中旬時点の会員は21社で今後も増える。
糸賀会長は清掃ロボットの技術を「年々技術が進化し、実際の利用で問題ないレベル」と評価する。だが業務全てをロボットが自動でできるということではなく、ユーザー側に理解や工夫が求められる。価格も1台当たり200万から600万円と高額で、レンタルやリースでの活用など、利用形態にも選択肢が必要だ。
ロボットによる作業の全自動化にはメーカー間の競争による進化を待ちたいが、労働者不足などを受け、そうも言っていられない。「ロボットができない角の部分の清掃や、紙くず、紙コップなど大きなゴミを取り除く作業を人が担う」(糸賀会長)といった、ロボットと人の協調で作業者の負荷を低減するやり方をJBMRCとして発信していく。
また、エレベーターとロボットが連動し、全てのフロアを1台で清掃することや、清掃ロボットが警備、検査の業務も担い、価格面の課題解決にもつなげることも期待される。
そこで、JBMRCは、エレベーターのメーカーや業界団体との連携を進める。円滑にいけば、10月末にWGを新設し、ロボットがフロア移動しやすいエレベーターのサイズや性能などの標準化を目指していく。
多能ロボットに関しても同様だ。糸賀会長によると、例えばロボットがフロアを警備するには「夜間にロボットが動いても警報が鳴らないようにセンサーの条件や位置を再設定する必要がある」という。警備会社や関連団体との連携やWGの設置も検討する。
清掃などのビルメンテロボットの普及はこれから。JBMRC会員でレンタル業務のアクティオ(東京都中央区)は清掃ロボットを比較検討できる体験施設を本社内に開設した。会員との連携で、こうしたユーザーがロボットを知る場や機会を増やすこともJBMRCとして進めたいとしている。
日刊工業新聞2018年9月26日