コンビニエンスストアにとって、個性がある“尖った”商品や店舗の開発は欠かせない。だがそれ以上に重要なのが、全国展開している「定番」の強化だ。

　「（井村屋に）ものすごく投資してもらい、おいしい商品ができた」。ファミリーマートの沢田貴司社長は8月下旬に発売した中華まんに関してこう語る。中華まんは秋冬商品の定番だが、2015年度までは売上高が毎年約1―7％ずつ落ち込み、マンネリ化が課題となっていた。

　ファミマは17年、中華まんの“史上最大の刷新”を実施し、生地の発酵回数などを見直した。サプライヤーである井村屋は20億円を投じて工場を増設。17年度のファミマの中華まんの売り上げは前期比18％伸びた。

　コンビニとの取引はメーカーにとっても魅力だ。中華まんでは販売額の7割近くをコンビニが占めるとされる。井村屋は18年度も生産ラインに6億円を投資した。

　8月下旬、ファミリーマートの親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）は伊藤忠商事の子会社となった。三菱商事も17年、ローソンを子会社化した。ファミマ、ローソンとも、商品開発や新規事業の要職には、商社出身者が目立つ。「親子ではなく（対等な）夫婦関係。『かかあ天下』になるかもしれない」。子会社化について、自らも伊藤忠出身のユニー・ファミマHDの高柳浩二社長はこう表現する。

　ただ、「『全部自分たちで考え、自分たちでやる』のがモットー」（鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）のセブン―イレブンの背中は遠い。

　首都圏や中京圏などでコンビニ「コミュニティ・ストア」を展開する国分グローサーズチェーンの横山敏貴社長は「三大チェーンのやり方が正解なのか」と問題提起する。背景にあるのは同質化への危機感だ。

　高柳ユニー・ファミマHD社長もセブン―イレブンについて「ベンチマークとしては使わせてもらうが、コピーにはならない」と強調する。

　ドラッグストアやネットなどとの競争で、事業環境は厳しい。一方で、この夏の豪雨や台風、地震などの自然災害では、コンビニの機動力があらためて注目を集めた。地域に密着した魅力的な小売店舗として、存在感を発揮するための取り組みは続く。