ＩＴ業界の深刻な人材不足などを背景に、大手ＩＴ企業が教育機関向けに独自プログラムの提供に乗り出した。アマゾンウェブサービスジャパン（東京都品川区）は、２０１９年４月に専門学校２校が同社の教育プログラムを導入する。楽天は高校生向けに電子商取引（ＥＣ）の実践授業を始めた。ＩＴ業界への就職に有利な技術や知識を身に付けてもらうほか、地域経済の活性化にもつなげていく。

　「日本全国でニーズがあるのは間違いない」―。アマゾンウェブサービスジャパンの長崎忠雄社長はこう強調する。同社は大学や専門学校向けに、対面型でのクラウド教育プログラム「ＡＷＳアカデミー」を提案している。同社の提供するクラウドサービス「アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）」の使い方やサービス内容、料金体系などを授業のカリキュラムに組み込む。学生はＩＴ業界で必要となるクラウド関連の知識を身に付けられる。最終的にはＩＴ業界で広く認知されるＡＷＳ認定の資格試験の合格を目指す。

　同アカデミーに加盟すると、加盟校の教員はＡＷＳアカデミーを実施するためのカリキュラムを受講。講師認定されたのち、授業を実施できる。すでに大学や専門学校など複数校から引き合いがあり、４月から麻生情報ビジネス専門学校の福岡校（福岡市博多区）など２校で開講する。

　アマゾンウェブサービスジャパンは、すでにインターネット上でＡＷＳクラウドを学べる独自教材を用意しており、国内で２１の教育機関に採用されている。今回対面型のプログラムも提供することで、ＩＴ人材育成の幅を広げる。

自社のＩＴ人材を学校に派遣し、地域活性化につなげる動きもある。楽天は０８年からＥＣビジネスを高校生に教える「楽天ＩＴ学校」を開催していた。楽天が教育課程の策定や教材作成、講師の派遣を担当。楽天とパートナー企業から講師を派遣し、高校生に実践的なＥＣスキルを教育した。

　ＥＣは場所を選ばず地方の魅力的な商材をアピールできるため、地域活性化にも有効な手段。地域経済を支える担い手を育成し、地域経済の活性化につなげる狙いだ。１８年度からは「楽天　ＩＴスクールネクスト」と名称を変え、楽天のサービスを活用して地域の課題解決につなげるプログラムを展開していく。
（文＝大城蕗子）