清水建設、住友商事、東京センチュリーなどの４社は、再生可能エネルギーでつくった電力を取引できる基盤構築を進めるデジタルグリッド（東京都千代田区）に出資した。清水建設、住商子会社のサミットエナジーは２０１９年１０月に運用が始まる基盤に電気事業者として参加する。これでデジタルグリッドへの出資は三菱商事、京セラ、東京ガスなど２２社、総出資額３億２０００万円となった。基盤の利用企業も固まり、再生エネを選んで購入できる環境が実現に向けて動きだした。

　デジタルグリッドは阿部力也会長（元東京大学特任教授）が１７年１０月に設立した。阿部氏が開発した電力融通技術は家庭が太陽光パネルの電気を届けたい先へ送ったり、企業が再生エネ電気を選んで購入できたりする。融通技術搭載の専用装置を取り付けた家庭やビルなどをネットワーク化して取引基盤にする。１９年４月から試運転し、１０月に開設する。

　清水建設とサミットエナジーは取引の仲介者となる。清水建設は基盤を介して電気を調達し、自社の顧客へ販売する。サミットエナジーは自社の発電所がつくった電気を基盤を活用して顧客に販売する。基盤では、いつ、どの発電所から電気を購入したのかが記録されるため、顧客に再生エネ電気を扱ったと示せる。

　東京センチュリーも基盤を活用し、温室効果ガス削減を目指す。出資したもう１社のアルファゼロス（大阪市天王寺区）は、太陽光発電関連事業を手がける。

　再生エネ電気を求める企業が増えている。再生エネ１００％での事業運営を目指す国際組織「ＲＥ１００」に参加する日本企業もリコー、イオン、積水ハウスなど１０社に増えた。だが、日本では企業が直接、購入できる再生エネは限られる。