国内の太陽光パネルの需要減少に歯止めがかかる時期を、２０２０年以降と見る太陽電池メーカーが多いことが日刊工業新聞社の調査で分かった。１７年度で３年連続となった減少が１９年度まで続く可能性がある。政府は再生可能エネルギーを主力電源化すると決めたが、市場回復には時間がかかりそうだ。自家消費への移行、再生エネ電気を求める企業の増加を期待するメーカーが多い。

　日刊工業新聞社は日本メーカー５社、国内市場に参入する外資の主要３社に市場動向調査を実施し、７社から回答を得た。減少に歯止めがかかると思われる時期は３社が「２０年中」と回答した。２１年以降（カナディアンソーラー）も含めると４社が縮小が続くと見通した。

　歯止めがかかっても４社が「２―３年横ばいが続いて回復」と見ており、短期間での“Ｖ字回復”への期待は薄い。ただ、シャープは「住宅用は１８年度から回復する」と見込む。

　縮小局面を乗り越えた後、安定成長に必要な用途や政策を聞くと、全社が発電した電気を売らずに施設で消費する「自家消費への移行」をあげた。１２年に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が爆発的な需要を生んだが、業界はＦＩＴに頼らない市場を望む。

　また全社が、電気を使う企業側からの再生エネ需要の拡大を期待する。他にシャープが再生エネ電気の受け入れを増やす系統運用「日本版コネクト＆マネージ」、トリナ・ソーラーがソーラーシェアリングもあげた。

　太陽光発電協会によると、１７年度の太陽光パネルの国内出荷量は５２４万キロワット。３年連続で前年割れとなり、ピークだった１４年度の６割に縮小した。国内最大手の京セラは、１７年度の販売が前年度比３０％減の７５万キロワットとなり、１００万キロワットを割った。

＜追加質問「安定成長に必要と思われる用途・政策」＞
　　　　　　　　　　　　　
●ソーラーシェアリング（1社）
トリナ

●日本版コネクト＆マネージ（1社）
シャープ

●電力の完全自由化（発送電分離）（2社）
シャープ、トリナ

●仮想発電所の実用化（4社）
シャープ、パナソニック、カナディアン、トリナ

●非化石証書（4社）
京セラ、シャープ、パナソニック、トリナ

●ＺＥＨ（6社）
シャープ、パナソニック、ソーラーフロンティア、三菱電機、カナディアン、トリナ

●需要家からの再生エネニーズ拡大（7社）
京セラ、シャープ、パナソニック、ソーラーフロンティア、三菱電機、カナディアン、トリナ

●自家消費への移行（１９年問題）（7社）
京セラ、シャープ、パナソニック、ソーラーフロンティア、三菱電機、カナディアン、トリナ