再生可能エネルギーの大量導入を支える新しい技術が登場してきた。さいたま市では、家庭の太陽光パネルの電気を離れた商業施設へ送る電力融通の実用化が間近に迫る。福島県では、仮想通貨で注目されるブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いた大規模実証が予定されている。再生エネの導入で諸外国に後れを取る日本は、技術革新で巻き返す。

電力融通・デジタルグリッド活用

　立山科学工業（富山市、水口昭一郎社長）を代表とするグループが、さいたま市浦和美園地区の建設中の住宅街で電力融通を実証する。環境省の「ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」を受託した。電力融通が始まるのは住宅が完成する１９年度。住民が実際に暮らす５戸を舞台に、近隣のイオンモール、イオングループのスーパー、コンビニエンスストアの計６店舗も加わる本番さながらの実証だ。

　融通には、東京大学の阿部力也特任教授が開発した「デジタルグリッド技術」を使う。情報を振り分けるルーターと似た機能を持ち、電気のやりとりを仕切る。専用装置を設置した家庭やビル、工場をネットワーク化し、家庭で余った太陽光パネルの電気を工場へ送ったり、安い電気を探して自宅の電気自動車（ＥＶ）に充電できたりする。

　現状では家庭やビルなど需要家同士で電気を融通できない。また、どの発電所の電気を購入したのか特定は難しく、再生エネの購入手段も限られる。だがデジタルグリッド技術なら個人間の融通が可能。「だれから、どれだけ買った」といった履歴も分かり、再生エネを優先購入できる。

　浦和美園では、家庭の太陽光パネルが発電しすぎた電気を商業施設へ送電して融通する。日中に電気が余りがちな家庭と、電気を必要とする商業施設の過不足を解消できる。すでに立山科学などは１６年度から和倉温泉（石川県七尾市）でデジタルグリッド技術の融通機能を確認済み。冷蔵庫ほどの大きさがあった装置を小型化し、浦和美園の実証で使う。

　装置には決済機能も持たせる。あらかじめ「いくらなら電気を買う、売る」といった注文を出しておくと、自動で売買してくれる。ブロックチェーン技術も使い、浦和美園ではポイント付与で決済機能を試す。実証に協力する日本総合研究所の松井英章マネジャーは「系統への負担を軽減し、再生エネの導入量を増やせる」と期待する。

　再生エネの大量導入の障壁が、電力の需給バランスの乱れだ。再生エネ発電所から需要を上回る電気が系統に流れると、生産設備に誤作動を引き起こしたり、大規模停電を招いたりする。電力融通があれば、使い切れない電気が発生した際、電気が必要な場所に送って消費して需給バランスを保てる。系統に電気があふれず、設備への負荷を抑えられる。

　東北の一部の送電網では再生エネの電気を受け入れる容量がなくなった。設備の増強や蓄電池の設置には費用も時間もかかる。デジタルグリッド技術による電力融通を使えば、社会的負担を抑制して再生エネの導入を増やせる。

ブロックチェーンでエネルギー分散

　電力ベンチャーのエナリスは、福島県内で最大１０００戸が参加するブロックチェーン技術の実証を計画する。ＩＴベンチャーの会津ラボ（会津若松市、久田雅之社長）と連携し、福島県の「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に選ばれた。

　会津ラボの通信機能付コンセント「スマートタップ」、国産ブロックチェーン基盤「いろは」を使う。エナリスなどは１８年２月末まで、実証参加者にエアコンと電気ポットをスマートタップに接続してもらい、電力データをブロックチェーンに書き込む。遠隔操作でエアコンの温度を変える自動節電や、ポットの使用頻度から生活者に異常がないか判定する見守りサービスの提供を検討する。

　今回の実証は、電力ビジネスへのブロックチェーン利用のきっかけにすぎない。エナリスの盛次隆宏経営企画部長は「ブロックチェーンはエネルギーの分散化を助ける技術」と位置づける。

　原子力や火力のような大規模発電所は広い範囲に電気を届けられる。一方で事故が起きると停電は広範囲におよぶ。また電力需要が減る現状では、大規模発電所の新設は現実的ではない。そこで小規模発電所を各地に置く「分散電源」の必要性が指摘されている。

　家庭の太陽光パネルも分散電源の一つ。蓄電池やＥＶが普及すると、余っている太陽光由来の電気を売りたい家庭が増えると予測される。その時、個人間で電気をやりとりする仕組みが求められる。

　現状は月１回届く請求書でしか電力の利用状況は分からない。ブロックチェーンなら「いつ、だれに、どれだけ売った」が瞬時に分かる。南昇執行役員は「ブロックチェーンで個人間取引が効率化される。低コストで仕組みを提供できる可能性がある」と見通す。個人が電気を簡単に売れる仕組みがあると、太陽光パネルの購入動機になる。再生エネ普及による電源の分散化が促される。

企業、家庭の太陽光電力買い取り

　実際に家庭の太陽光パネルの電気にニーズが生まれている。積水ハウスは、４０年までに事業で使う電力全量を再生エネにすると宣言した。達成のために家庭の太陽光パネルの電気を調達する。１９年になると固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電期間が終わる家庭が出てくる。積水ハウスは同社が販売し、ＦＩＴが終了した住宅から太陽光由来の電気を買い取り、再生エネ１００％化を目指す。

　再生エネの大量導入を目指す企業が増えつつあるが、具体策まで踏み込んだのは同社が初めて。石田建一常務執行役員は「ＦＩＴが終了した太陽光発電の活用策の一つを示せた。太陽光の普及にも貢献する」と胸を張る。電力融通やブロックチェーン技術があれば、家庭から再生エネ電気を調達しやすくなる。

　主要国の電源に占める再生エネ比率はドイツ２７％、英国２０％、フランス１６％、日本１４％。日本が追随するためには大量導入を支える新技術が欠かせない。電気を使う側の企業も含めた検討がイノベーションにつながる。

（文＝松木喬）