経産省、シェアリングエコノミーの「国際標準化」目指す
ISOへ提案、21年ごろの規格発行へ
経済産業省は、モノや場所の共有に基づく経済「シェアリングエコノミー」の国際標準化に乗り出す。民泊や自動車のライドシェア(相乗り)に代表されるシェアリングエコノミーの普及が進む中、サービス提供者と利用者を結びつける仕組みについて一定の共通ルールを設け、利便性や信頼性を高める。ルールを日本発の国際規格とし、サービスの普及や事業者の成長などの面で各国をリードしたい考え。早ければ2019年前半に国際標準化機構(ISO)へ提案し、21年ごろの規格発行を目指す。
政府が16年に策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を基に規格の原案を作成し、ISOに提案する。同ガイドラインは、スマートフォン用アプリケーションなど提供者と利用者をつなぐプラットフォーム(基盤)の運営事業者に対し、本人確認の実施や虚偽情報の削除などを求める。
新たな国際規格でもこうした項目を要求事項に盛り込み、各プラットフォーム事業者が基本的な仕組みについては共通ルールに基づき事業を展開するよう促す。これにより、利用者が世界中のサービスを簡単に安心して使えるようにする。
政府が16年に策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を基に規格の原案を作成し、ISOに提案する。同ガイドラインは、スマートフォン用アプリケーションなど提供者と利用者をつなぐプラットフォーム(基盤)の運営事業者に対し、本人確認の実施や虚偽情報の削除などを求める。
新たな国際規格でもこうした項目を要求事項に盛り込み、各プラットフォーム事業者が基本的な仕組みについては共通ルールに基づき事業を展開するよう促す。これにより、利用者が世界中のサービスを簡単に安心して使えるようにする。
日刊工業新聞2018年7月13日