ビール大手各社が１１日にまとめた１―６月のビール類の課税出荷数量について、受託生産している流通企業のプライベートブランド（ＰＢ）商品の扱いで各社の思惑が交錯した。イオンが６月に発売した第三のビール「バーリアル」の製造をキリンビールが受託し、これをキリンの数量に加算することが議論になったため。今回、ビール酒造組合が第三のビールの公表値にＰＢ構成比として２・７％を明記。ただ、ＰＢ分の数量が拡大していけば、この扱いを公平に捉える基準が必要になる。

　各社の販売数量については、客観性を持たせるため１９９２年から課税出荷数量をベースに発表し、各社のシェアを計算してきた。課税はメーカーで手続きするため、ＰＢ分もそのメーカーの数量に乗る。

　キリンの場合、第三のビールの数量２４８１万８０００ケース（１ケースは大瓶２０本換算）のうち、約７％の１７０万ケース強がＰＢ分になる。さらにバーリアルの年間販売数量は１０００万ケースを超えるボリュームになるという。

　ＰＢに関しては、２０１７年にサッポロビールがすでにイオンから第三のビールを受託製造している。今回、他社が販売する数量をキリンのシェアとして加えることが、業界の中で議論になった。ただ、ビール類市場の漸減傾向が続く中、ＰＢという存在が大きくなり無視できなくなったことが背景にあるようだ。
　
サントリービールは公表値に占めるＰＢ分の数値を、可能な限り明らかにすることが望ましいと主張する。アサヒビールは変化の状況を伝える分かりやすい指標になればという。