ＭＭ総研（東京都港区、中島洋所長、０３・５７７７・０１６１）がまとめた調査によると、格安スマートフォンと呼ばれる格安ＳＩＭの２０１７年度末時点の契約数は１０８２万件に達した。１６年度比で３３・７％増えた。携帯電話契約数に占める割合は同１・４ポイント増の６・４％だった。

　「ＵＱモバイル」など携帯大手傘下のサブブランドが巻き返しを図り、契約数を大きく伸ばした。ＭＭ総研は「キャリア対仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）という構図が崩れ、キャリア戦略下におけるＭＶＮＯという構図に変容しつつある」と指摘した。

　事業者別のシェアは楽天が初の首位で１５・０％。格安スマホサービス事業の買収などで契約数を伸ばした。次いで、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が１３・６％、ＮＴＴコミュニケーションズが１１・０％、ＵＱコミュニケーションズが９・３％だった。

　１９年度以降は、ＩｏＴ（モノのインターネット）用途での契約数増加を予測する。その筆頭がＳＩＭを独自発行できる「フルＭＶＮＯ」サービスを始めたＩＩＪ。今後ＩｏＴ向け需要を取り込むとみられる。

　格安ＳＩＭは２３年３月末には２４３０万契約に達する見通し。そのうち、ＩｏＴ向けの回線比率は３０％弱に達すると予測する。