上場企業で相談役や顧問の制度を見直す動きが出てきた。富士通は退任した役員が就いてきた相談役や顧問のポストを３月末に廃止、三菱商事は社長経験者が就任する相談役を２０２０年７月から非常勤で無報酬とする。相談役や顧問をめぐっては、これまでも役割がはっきりしない上、ＯＢによる現経営陣への不当な介入が指摘されており今後、各企業でそのあり方があらためて問われることになりそうだ。

　経済産業省のＣＧＳ研究会報告書によると、上場企業の約６割に相談役や顧問が在任している。その役割については「業界団体や財界での活動など」を挙げた企業がおよそ３５％ある一方で、「役員経験者の立場から現経営陣への指示・指導」を挙げた企業も約３６％あった。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は「経験を踏まえて活躍している人はたくさんいる。人事や経営戦略など、社業に対する口出しさえしなければ、個々の企業の社会貢献などにつながり、ポジティブに捉えるべきだ」と語る。

　一方、政府の「未来投資戦略２０１７」ではコーポレートガバナンスに関する透明性を高める必要性を指摘している。東京証券取引所では１月から、「コーポレート・ガバナンス報告書」に社長などを退任した相談役や顧問などの状況に関する記載欄を設けた。ただその開示は任意のため、東証によるとこれまでに提出されたコーポレート・ガバナンス報告書を更新した企業のうち、これを記載したケースは約２２０社だった。

　経団連の榊原定征会長は世界の潮流に即した動きとしながらも、「一部で言われているような相談役や顧問に問題があるわけではない。大事なことは透明性を持つことだ。株主の理解を得られる形で存続するのはあり得る話だ」と強調する。

　ＰｗＣあらた監査法人が東京証券取引所の上場企業を調査対象にまとめたコーポレートガバナンスに関するアンケートによると、過去１年間で社長やＣＥＯ経験者が相談役・顧問に就く制度の問題についてどのような取り組みをしているかの問いに「特に実施していない」と答えた企業は６２％で、役割を見直すケースは少数にとどまる。