コンビニエンスストアやドラッグストアなどで、ポイントを来店者や購入単価の増加につなげようとする取り組みが活発化している。ローソンはガソリンスタンド併設店において、共通ポイント「ポンタ」を使った洗車の割引サービスなどを展開。ミニストップはイオングループのポイントプログラム「ワオン」を生かした販促に取り組む。通信事業者など他社のポイントを併用可能にする動きもある。

　ローソンは親会社の三菱商事と、セルフ式ガソリンスタンドを併設した８店舗で、ポンタによる給油や洗車（一部店舗を除く）でのポイント利用と付与を始めた。店舗ごとにサービス内容は異なるが、給油時に１リットル当たり２円値引きしたり、洗車で１００円値引きしたりしている。

　給油や洗車利用目的の来店者に商品も買ってもらおうと、同併設店はカー用品を扱っており、店舗日販の押し上げに寄与。ガソリンスタンドと合わせて日販おおむね５万円から１０万円程度の押し上げ効果がある。

　今後の展開については「ポンタカードをフル活用しながら顧客の利便性向上を図る」（三菱商事エネルギー事業グループ）。コンビニとガソリンスタンド併設型ローソンは、関東に直営が８店あり、２０２０年度までに３０店へ増やす方針。

　ミニストップは１６年に導入した「ワオン」を生かした販促を展開。１７年夏には、同社のパフェなどを３０個食べた人にワオンポイントを１０００ポイント付与するサービスを実施。９１４４人が達成した。

　マツモトキヨシホールディングスはＮＴＴドコモの「ｄポイント」を４月末に一部店舗で利用可能にした。マツキヨのポイントサービスと併用可能にし、消費者の利便性を上げるとともに、新規顧客の獲得を図る。

　デジタルを活用した販促の導入も進む。セブン＆アイ・ホールディングスは６月、セブン―イレブンとイトーヨーカドーでの買い物で専用のマイルがためられる「セブンマイルプログラム」を始める。専用のアプリを開き、店頭でバーコードをスキャンしてマイルをためると、セブン＆アイグループの「ナナコポイント」などがもらえる仕組みだ。

　小売り各社はポイントをテコに消費者にお得感を与えるとともに新規顧客やリピーターの獲得による日販の押し上げ効果を狙う。
（文・宮里秀司、江上佑美子）