三井物産は非資源分野の収益拡大を進め、「資源一本足打法」からの脱却を図っている。この戦略の中で、重点事業領域と位置付けているのが、ＩＣＴ（情報通信技術）事業だ。従来はあまり得意としてこなかった領域で、どう戦っていくか、今後の戦略を斎藤正記ＩＣＴ事業本部長に聞いた。

　―流通事業本部にデジタル戦略室を新設し、ＩＣＴ事業本部で手がけていた一部の事業を移管しました。
　「食や小売り、ファッション、ヘルスケア、交通などＢツーＣでネットを使う必要性が増すとみられ、Ｅコマースなどは、複数の部署に仕事がまたがる。デジタル戦略室は、縦割り組織の商社の中で、人的なインターフェースになって、事業本部間の接点を作る。今後、流通事業本部の事業も取り入れ、事業室から事業部にすることも視野に入れている」

　―今後の投資の方向性は。
　「アクセントを付けて投資をしていく。総花的になると、弱みになってしまう。通信サービスのインフラ事業など、大型の事業投資には苦しんでいる。しっかり選別して、モニタリングし、きちんと育てていけるものに投資する。少額投資でノウハウを学び、自分たちに取り込む。また、海外では単独での投資は難しいので、パートナーと組んでいかなければならない」

　―この分野で三井物産はどのような立ち位置を目指しますか。
　「ＡＩ（人工知能）などは、まだユーザーが確立されていないが、デジタルを使わない産業はないし、ノウハウを付け加えれば生産性も高まる。モノやソリューションを売るだけでなく、総合的な提案力を身につけて、川上から川下まで対応できる、デジタルサービスプロバイダーを目指している。また、国内外の新興企業と接点をもって、育てていくということも考えている」

　―事業本部としての定量的な目標は、どこに置いていますか。
　「事業本部の保有資産を積み上げる。現状、保有資産は１０００億円だが、これを２０年３月期に２０００億円に引き上げる。今期はすでに２５０億―２６０億円程度見えていて、既存事業の強化と新規事業の投資など、やれることをやって積み上げていく」