太陽光発電協会（平野敦彦代表理事＝ソーラーフロンティア社長）がまとめた２０１７年度（１７年４月―１８年３月）の太陽光パネルの国内出荷量は、前年度比１７％減の５２４万キロワットとなり、３年連続で前年度を下回った。

　ピークだった１４年度の９２１万キロワットから４０％縮小した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が起爆剤となった需要拡大が終わり、縮小に歯止めがかからない。

　１７年度の国内出荷のうち、発電事業を含む業務用が１９％減の４１５万キロワット、住宅向けは前年度比１０％減の１０７万キロワット。業務用は大規模太陽光発電所（メガソーラー）が大きく落ち込んだ。

　京セラは１７年度の販売実績が同３０％減の７５万キロワットとなり、１００万キロワットを割り込んだ。パナソニックも住宅向けが低迷し、国内生産拠点の縮小に追い込まれた。

　同日発表した１８年１―３月期の国内出荷量は同２６％減の１３７万キロワットとなり、３四半期連続で２ケタのマイナスとなった。発電事業向けの落ち込みが大きかった。