２０２０年４月から本格的に始まる高等教育や幼児教育の無償化―。財源への不安や「逆差別になる」などと異論が渦巻く中、政府はこの６月に策定される経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で低所得世帯の大学授業料の免除、幼児教育の無償化を柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを盛り込む。だが、これだけでは本格的な教育無償化をまかなうことはできない。

３．７兆円必要

　政府は１７年末、１９年１０月に予定する消費増税による増収分の使い道を変更し、消費増税時の１兆７０００億円円と企業の拠出金３０００億円を充てる新たな政策パッケージを打ち出した。安倍晋三首相が新たに掲げた看板政策「人づくり革命」と、賃上げや生産性向上に取り組む企業への税負担軽減を盛り込んだ「生産性革命」が両輪となる。

　問題はどこまで無償化するかだ。文部科学省の試算によれば、就学前教育（保育所や幼稚園など）の無償化に７０００億円、大学や専門学校など高等教育をすべて無償化すれば３兆７０００億円が必要になる。

未来に「ツケ」

　政府の「人生１００年時代構想会議」が１７年末にまとめた中間報告では、３歳から５歳までの幼児教育では所得にかかわらず一律で認定保育園などを無償化し、住民税の非課税世帯は国立大学の授業料を免除することなどを盛り込んだ。

　最大の問題は、消費増税だけでは賄えない財源の確保。一つのアイデアは教育費財源に限定した「教育国債」の発行。自民党の下村博文元文科相らは「建設国債の教育版」と位置づけ、「建設国債より乗数効果は大きい」としているが、財務省は「未来の世代にツケを回す」と反発する。

　もう一つの案は、小泉進次郎氏らが主張する、企業・個人が負担する社会保険料を引き上げて財源とする「こども保険」の導入。この案に対しては、現役世代の負担が大きくなることから与野党双方とも反対を表明している。

　一方、政府は２０年度から年収２５０万円未満の住民税非課税世帯の学習意欲のある子どもに対し、国立大学の授業料を免除する。私立大は一定額を支給し、給付型奨学金も大幅に増やす方針だ。

授業料増加

　現在の大学の学費は初年度で国公立が８０万―１００万円、私立が約１１０万―１５０万円。ちなみに１９７５年度の国公立の入学金は５万円で授業料は年間３万６０００円、私立大は同約１０万円、同１８万円強だった。この間の消費者物価指数の上昇率は約２倍で、授業料は物価上昇率を上回って増加している。賃金が十分に上がらない中、国公立と私立との差額も小さくなり、国公立でも親の負担は大きくなった。

　無償化すれば進学率が現在の５割強から上昇するとみられるが、大学側からは「自治への介入」との反発が出ている。対象大学の要件が不透明なためだ。