日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が２日発表した２０１７年度の新車販売台数は、前年度比２・３％増の５１９万７１０７台と２年連続で５００万台を上回った。前年度比プラスも２年連続。軽自動車は新型車投入効果が出たほか、燃費不正問題で１６年度は不振だった三菱自動車、日産自動車の販売も上向いた。登録車は前年度比横ばいだった。

　軽自動車は同８・１％増の１８５万８８７３台と４年ぶりのプラスだった。ホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」など全面改良の新型車の販売が好調だった。

　燃費不正問題からの反動増で三菱自、同社から軽の供給を受ける日産はともに前年度比で２ケタ％以上の伸びを示した。１８年度の販売予測は同２・１％減の１８２万台と発表した。

　「１８年度前半は（前年度と比べて）少し落ちる。後半は１９年１０月予定の消費増税の駆け込み需要が出て（前年度後半と）トントン。ならして年度でみると少し減少する見通し」（全軽協）と説明した。

　１７年度の登録車販売は、同０・６％減の３３３万８２３４台で３年ぶりのマイナスとなった。１６年後半に各社が投入した新型車の効果で上期は好調だったが、下期はその効果が薄れたほか、日産とスバルの完成車検査問題もあり失速した。

　ただ、過去１０年間の平均値（３２２万６０００台）を３・５％超上回る水準であり、「需要は堅調。（前年度比で）大きな落ち込みではない」（自販連）と説明している。

　１８年度の見通しについては２月に３２５万台との見通しを示し、２日の段階でも「変更はない」（同）とした。