ＪＲ７社の２０１８年３月期連結決算が１０日までに出そろい、上場４社の当期利益はいずれも過去最高となった。鉄道運輸収入は、好景気を背景に大都市圏の定期客や新幹線利用客が増え、訪日外国人客の利用もあり旅客全社が増加。貨物も長距離貨物のモーダルシフトを追い風に増加した。一方、ＪＲ北海道とＪＲ四国は経営安定基金の運用益を頼りとする状況に変わりはなく困難が続いている。

　新幹線は明暗が分かれた。東海道・山陽新幹線は「ビジネス、観光、訪日外国人客に支えられた」（来島達夫ＪＲ西日本社長）のに加えて「景気が良いとグリーン車の利用が増える」（金子慎ＪＲ東海社長）ことも収益拡大に寄与。台車に亀裂が生じた重大インシデントの業績への影響は限定的だった。一方、北海道新幹線は開業効果の一巡で苦戦した。

　大都市圏での定期利用客は「経済が安定していることの裏返し」（松木茂ＪＲ東日本常務）と堅調。ただ地方は人口減少が加速し、路線維持問題に直面する。

　ＪＲ四国は基金運用益が増えたことで経常黒字を回復したが、災害復旧費用が当期益を圧迫。ＪＲ北海道は除雪費や修繕費などの安全投資が重くのしかかっている。