東京証券取引所など全国の証券取引所における２０１７年度のＩＰＯ（新規株式公開）件数は８５件となった。前年度比では６件減少したが、比較的高い水準を維持。例年に比べて大型上場の少ない一年だったが、フィンテック（金融とＩＴの融合）や人工知能（ＡＩ）などテクノロジー関連の企業が上場するなど、新たな業態の上場が見られた。

　プロ投資家向けの「東京プロマーケット市場」を除くと実質的な件数は７８件。２月以降の株式市場は不安定だが、それ以前まで比較的好調な市況が続いたこともあり企業側の上場意欲は好調だった。

　証券会社の主幹事獲得件数でみると、野村証券が２０件で首位。動画投稿サイト「ユーチューブ」で収入を稼ぐクリエイターのマネジメント業務を展開する「ＵＵＵＭ」のＩＰＯを担うなど、従来にない新業態の上場を支援したことが特徴だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は１５件ながら、家計用アプリケーションで知られるマネーフォワードやＡＩベンチャーのパークシャテクノロジーの主幹事を獲得した。テクノロジー銘柄を手がけた実績もあり、「ＡＩやフィンテック関連でのＩＰＯの引き合いが増えてきた」（桑内孝志第一企業法人部長）という。

　大和証券は１３件。ただ時価総額約６０００億円と１７年度の大型ＩＰＯだったＳＧホールディングスの主幹事を獲得し、金額ベースでは２位だった。同社は０８年のリーマン・ショック以降、一時的にＩＰＯ事業を縮小したが、近年再強化したことが奏功した。

　１８年度も、各社が抱える上場予備軍をみるとＩＰＯは比較的高い水準が期待できる。ただ証券会社や監査を担う監査法人の一部には拡大するＩＰＯに対し、人員不足が徐々に顕在化。特に監査法人では事業を縮小する動きも出ている。このため「２１年以降、こうした人手不足がＩＰＯに影響する可能性がある」（関係者）といった先行きを懸念する声もある。
（文＝杉浦武士）