帝国データバンクは２０１７年の理美容業の倒産が前年比１７・１％増の１５１件と、０７年以降で最多だったとする調査結果をまとめた。負債５０００万円未満の小規模倒産が９割超を占める。大手との競争激化で中小の倒産が多発している現状が浮き彫りとなった。

　１７年の負債総額も前年比３・５倍の１３８億１００万円と、０９年の１２３億７１００万円を上回り、過去１０年で最大となった。一般会員１１万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約９７億７２００万円の負債を抱え、破産申請に追い込まれたためだ。同社の負債額はエステ関連業界で過去２番目の大型倒産となった。

　厚生労働省がまとめた１６年度の衛生行政報告例によると、理髪店などの理容所は前年度比１・６％減の約１２万２０００施設となったものの、美容院やビューティーサロンなどの美容所は同１・３％増の約２４万３０００施設と、傾向が分かれた。

　帝国データの分析によると、理容業は顧客の高齢化や客単価の減少、来店サイクルの長期化が続くうえ、個人経営の後継者不足や低価格チェーンの台頭など懸念が残る。美容業は大手が割引クーポンの導入などの販売促進策を講じてきたが、顧客数の減少や来店頻度の低下に加え、低価格競争などもあり利幅の確保が課題となる。