キヤノンは、２０１９年８月に宮崎県高鍋町に、レンズ交換式カメラを一貫生産する工場を稼働する。国内のカメラ新工場は、０８年の長崎キヤノン（長崎県波佐見町）以来。カメラ事業を担当する戸倉剛執行役員は、「５―１０年先の理想の工場をつくる」と意気込む。既存工場は稼働しながら順次生産改善を行うが、「新工場はドラスチックに変えられる」。

　理想の生産ラインとは、不良だけでなく、立ち上げ時間やコスト、人など全てで、極力ムダやロスの出ないもの。なおかつ、効率的に実現する。

　そのための手段の一つが自動化だ。戸倉執行役員は、「自動化が最も進んでいる機種の自動化率は７割程度。完全自動は一つの理想の姿だが、今は７割程度がコストなどのバランスがいい」と話す。他の機種でも設計段階から自動化しやすくつくり込み、投資効果を見ながら、自動化率を高める。

　生産ラインに設置したセンサーから膨大な情報を集め、人工知能（ＡＩ）で分析して、自動機をより賢くする研究も進めている。

　同社の自動化は、設計部門との連携に加え、自前の自動化設備が支えている。購入設備はさまざまな業種に対応するため、多くの機能を備えるが、使わない機能もある。

　内製すれば、必要な機能だけを搭載した設備を低コストで使える。「設備内製と自動化はセットだ。もっと広げたい」（戸倉執行役員）という。

　宮崎県を含む九州３県のカメラ工場は、一体運営を加速させる。マザー工場である大分キヤノン（大分県国東市）は、テクノ棟の完成を機に、さらに生産技術や自動化技術開発といった上流の業務を拡大する。

　ＡＩを利用した生産技術の開発も大分の仕事だ。長崎キヤノンは、これまでコンパクトカメラの生産が主力だったが、市場の縮小を受けて、カメラ以外も含め少量多品種生産が可能な総合生産拠点とする。

　一方、海外工場では、こなれた生産技術を使い、人の手作業と組み合わせてコスト削減を図っている。宮崎新工場が稼働すれば、国内生産比率は現在の６割から７割へ高まるが、「さらに大幅に上げる予定はない」（同）。エントリーモデルなどは海外で生産することが多く、生産変動を吸収する役割もある。

　１７年のカメラ市場は、１６年の熊本地震でソニーのイメージセンサー工場が被災した影響から回復途上だったため、今後、これまでの縮小傾向がどうなるかの予想は難しい。コンパクトの縮小傾向や高価格帯製品の伸長は続くとみられ、「キヤノンとしては（市場全体で）１７年以上のシェアをとりたい」（同）と意気込む。

　キヤノンは、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラの全てをそろえ、各市場の求める製品を供給している。カメラ市場が縮小する中、競合メーカーは機種の絞り込みを進めている。フルラインアップ戦略を続けるには強い生産基盤が必要だ。九州３県を中心に、キヤノンの理想の追求が続いている。
（文＝梶原洵子）