東京商工会議所は「事業承継の実態に関するアンケート調査」を実施、報告書をまとめた。３０代で事業を引き継いだ経営者が最も業況を拡大していたことが分かる一方で、現在トップの年齢が６０代で約７割、７０代でも半数近くが後継者決定段階に至らず、事業承継が急務であることがあらためて判明した。

　回答者の現在の年齢は４０代が１０・４％、５０代が２２・３％、６０代が３８・５％、７０代が２２・２％、８０歳以上が４・５％。経営者になった年齢は２０代が１０・８％、３０代が２６・４％、４０代が３４・８％、５０代が２０・３％、６０歳以降は７・７％だった。

　３０代で事業承継した経営者の５７％は「業況が良くなった」とし、「悪くなった」は１０％だった。「悪くなった」は４０代前半で１８％、４０代後半で１７％、５０代で１５％、６０代以降で１０％と低下するが、一方で「良くなった」も４０代前半が４７％、４０代後半と５０代が４５％、６０代以降は４４％と低下する。

　３０代での事業承継が望ましいが、「既に後継者を決めている」は、全体の３０・９％に過ぎなかった。「後継者はいる」が２４・２％、「決めていないが事業継続したい」が３２・５％。「売却予定」が１・８％で、「廃業予定」が７％もあった。

　早期事業承継が必要な６０歳以上の経営者で見ると、後継者を決めている経営者は８６％が社内外あるいは社内に周知し、１０％が本人だけに伝えている。だが、後継者候補がいるとした経営者は誰にも伝えていないが３６％にも達し、本人のみに伝えているも２３％あった。

　事業承継に当たっては後継者教育、後継者への株式譲渡、自社株の評価額、借入金・債務保証の引き継ぎなどの問題も浮き彫りとなり、早期準備・対策の必要性が求められる。