中小企業・小規模事業者の事業承継問題を放置すると、廃業の急増により２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を失う可能性があることが経済産業省・中小企業庁の試算で明らかになった。企業庁は「地域経済、日本経済の問題」（幹部）と捉え、時限的な税制優遇措置の検討を含めて政策を総動員し、経営者に早期決断を促す。

　特に地方の市町村での休廃業リスクが高まっている。今後１０年で平均引退年齢の７０歳を超える経営者は全体の６割超に当たる約２４５万人に達するが半数の約１２７万人の後継者が決まっていない。

　企業庁は２５年までに経営者が７０歳を超える法人の３１％、個人事業者の６５％が廃業すると仮定。０９―１４年に廃業した中小企業が雇用していた従業員数の平均値（５・１３人）と、１１年度の法人・個人事業主一者当たりの付加価値をそれぞれ利用し、今回試算した。

　企業庁は世代交代の準備支援、贈与税や相続税など事業承継税制の抜本的な見直し、クラウドなどのＩＴ導入支援、承継後に必要な資金の低利融資など、継ぎ目のない政策支援パッケージを整え、今後１０年で加速的に事業承継や中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めていく。

　東京商工リサーチの調査を基にした休廃業・解散企業の経常利益分析によると、赤字５０・９％、黒字４９・１％と拮抗（きっこう）しており、収益力のある優良企業が後継者難でなくなる恐れが高まっている。

　一方、開業率の国際比較（０６―１５年平均）をみると、フランス１４・１％、英国１２・０％、米国９・９％、ドイツ８・１％に対し、日本は４・７％にとどまっており、世代交代を契機に経営革新や事業転換を図る「ベンチャー型承継」の必要性が指摘されている。