持ち株会社移行から約20年、NTTが過去最高益の先に見る成長
日本発のデジタル変革を起こす
通期予想を上回る可能性を示すＮＴＴの鵜浦社長
ＮＴＴの２０１８年３月期連結決算業績予想は営業利益が前期比３・３％増の１兆５９００億円と過去最高を見込む。ＮＴＴドコモやＮＴＴ東西地域会社が安定した利益を確保するほか、成長市場の海外事業も貢献。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「１兆６０００億円の大台に乗るだろう」と、通期予想を上回る可能性について自信を示した。
ＮＴＴ東西地域会社の営業利益は増益見通しだが、特別損失を計上。また光回線サービスの純増数は１７年４―１２月期で４０万契約と前年同期の６４万契約に比べ伸び悩んでいる。
光の卸先である携帯大手のスマートフォンとのセット割需要が一巡したため。鵜浦社長は「信号機の光化をはじめ新規の取り組みを増やしていく」と述べた。
ＮＴＴドコモはスマホなどの通信料収入は堅調。端末販売関連収支も「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」などの販売で改善した。佐藤啓孝最高財務責任者（ＣＦＯ）は「特殊要因を除く営業利益は、社内の見立てより強めに推移している」と話す。
一方、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴデータが担う海外事業の営業利益は前期比５３・８％増の１３２０億円を見込む。中核子会社である南アフリカ共和国のディメンションデータも黒字転換し、ＮＴＴコムとクラウドサービスを統合することで競争力を強化する。
鵜浦社長は１９年３月期について「好調な海外のクラウドビジネスで売り上げを伸ばし（成熟する）国内はコスト削減を徹底し、利益を確保する」と話す。
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は２０１７年４―１２月期の決算発表会見で楽天の携帯電話事業参入に関連し「楽天から（ＮＴＴドコモの回線を利用する）ローミングの申し出があれば断る理由はない。ただ義務でもない。ビジネスとしてしっかり交渉する」との考えを示した。
楽天は携帯電話事業に参入すると１７年１２月に発表しており、１９年から通信サービスを始める予定だ。ただ基地局の整備など投資がかさむため、全国をカバーするＮＴＴドコモの回線共用も視野に負担を軽減する。
鵜浦社長は楽天の詳細な事業がまだ見えないとしながらも「楽天は電子商取引（ＥＣ）などにおける我々のパートナーという認識だった。だが（同じ土俵に乗り込んでくるなら）パートナーとしての組み方を考え直す」と、現在の関係性を見直す可能性を示唆した。
―持ち株会社体制に移行したのは１９９９年ですが、当時から収益構造は大きく変わりました。
「当時のように音声収入が中心の会社ではなくなった。音声以外のＩＰ系・パケットや、海外を含むシステム構築（ＳＩ）の収入が拡大している。大きく変わったのはスマートフォンが登場し、クラウドの時代と言われ始めた１０年頃から。市場のメーンプレーヤーは通信事業者から米アップルなどの北米企業となり、サービス全体の構造が変わってしまった。市場の変化により、我々は変化せざるを得なくなったし、我々も変わろうとした」
―具体的には。
「中期経営戦略では、まず海外でのクラウドビジネスを柱に据えた。アタッカー（挑戦者）としてＭ＆Ａ（合併・買収）を重ね、売り上げを拡大し、利益にも目を向けて改革に取り組んだ。一方、国内は収益力の回復を目指して光の卸モデルを開始し、スマホのデータ量を家族でシェアできる料金プランなどを投入した。こうしたビジネスモデルの転換により、競争モデルも回線や端末からサービスへと変わった」
―マーケットは常に変化しますが、今後の方向性は。
「ここ数年、産業界ではデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の動きが出ている。ユーザー企業は人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）への対応を進めており、我々はそうした企業をサポートするグループでありたい。ＡＩやＩｏＴなど変革を促すための道具は、我々にはある」
―企業間取引を通じてユーザーにサービスを提供するビジネスモデル「ＢツーＢツーＸ」をグループで進めていますが、顧客のデジタル変革をサポートするモデルになっていますか。
「ファナックとの取り組みをはじめ、そうなりつつある。新しいサービスが生まれた時に新しいプレーヤーが登場する。ＢツーＢ（企業間）の間に、もうひとつＢが入ることもある。だが既存ビジネスだけの変革ではプレーヤーが増えず、縮小均衡するだろう。だからＸを見つけることが大切だと言った。我々は黒子として道具を提供し、次のステップで触媒役になってビジネスを大きくする。これから『共創・協創』の時代になるのは間違いない」
―ＮＴＴがパートナーとして選ばれるための強みは何ですか。
「我々がラッキーなのは、Ｒ＆Ｄを持っていること。土台となる通信回線に加え、ＡＩやＩｏＴなどの技術があり、それらが連関して（デジタル変革が）動きだしている。しかし、日本は北米と比べ、その動きが遅い。産業界にはさまざまな規制があるが、それを言い訳にしてはスピードが上がらない。日本発のデジタル変革を起こしていかなければならない」
ＮＴＴ東西地域会社の営業利益は増益見通しだが、特別損失を計上。また光回線サービスの純増数は１７年４―１２月期で４０万契約と前年同期の６４万契約に比べ伸び悩んでいる。
光の卸先である携帯大手のスマートフォンとのセット割需要が一巡したため。鵜浦社長は「信号機の光化をはじめ新規の取り組みを増やしていく」と述べた。
ＮＴＴドコモはスマホなどの通信料収入は堅調。端末販売関連収支も「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」などの販売で改善した。佐藤啓孝最高財務責任者（ＣＦＯ）は「特殊要因を除く営業利益は、社内の見立てより強めに推移している」と話す。
一方、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴデータが担う海外事業の営業利益は前期比５３・８％増の１３２０億円を見込む。中核子会社である南アフリカ共和国のディメンションデータも黒字転換し、ＮＴＴコムとクラウドサービスを統合することで競争力を強化する。
鵜浦社長は１９年３月期について「好調な海外のクラウドビジネスで売り上げを伸ばし（成熟する）国内はコスト削減を徹底し、利益を確保する」と話す。
楽天ローミング「断る理由はないが、義務でもない」
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は２０１７年４―１２月期の決算発表会見で楽天の携帯電話事業参入に関連し「楽天から（ＮＴＴドコモの回線を利用する）ローミングの申し出があれば断る理由はない。ただ義務でもない。ビジネスとしてしっかり交渉する」との考えを示した。
楽天は携帯電話事業に参入すると１７年１２月に発表しており、１９年から通信サービスを始める予定だ。ただ基地局の整備など投資がかさむため、全国をカバーするＮＴＴドコモの回線共用も視野に負担を軽減する。
鵜浦社長は楽天の詳細な事業がまだ見えないとしながらも「楽天は電子商取引（ＥＣ）などにおける我々のパートナーという認識だった。だが（同じ土俵に乗り込んでくるなら）パートナーとしての組み方を考え直す」と、現在の関係性を見直す可能性を示唆した。
日刊工業新聞2018年2月12日 の記事に一部加筆
鵜浦社長インタビュー「（強みは）Ｒ＆Ｄ」
―持ち株会社体制に移行したのは１９９９年ですが、当時から収益構造は大きく変わりました。
「当時のように音声収入が中心の会社ではなくなった。音声以外のＩＰ系・パケットや、海外を含むシステム構築（ＳＩ）の収入が拡大している。大きく変わったのはスマートフォンが登場し、クラウドの時代と言われ始めた１０年頃から。市場のメーンプレーヤーは通信事業者から米アップルなどの北米企業となり、サービス全体の構造が変わってしまった。市場の変化により、我々は変化せざるを得なくなったし、我々も変わろうとした」
―具体的には。
「中期経営戦略では、まず海外でのクラウドビジネスを柱に据えた。アタッカー（挑戦者）としてＭ＆Ａ（合併・買収）を重ね、売り上げを拡大し、利益にも目を向けて改革に取り組んだ。一方、国内は収益力の回復を目指して光の卸モデルを開始し、スマホのデータ量を家族でシェアできる料金プランなどを投入した。こうしたビジネスモデルの転換により、競争モデルも回線や端末からサービスへと変わった」
―マーケットは常に変化しますが、今後の方向性は。
「ここ数年、産業界ではデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の動きが出ている。ユーザー企業は人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）への対応を進めており、我々はそうした企業をサポートするグループでありたい。ＡＩやＩｏＴなど変革を促すための道具は、我々にはある」
―企業間取引を通じてユーザーにサービスを提供するビジネスモデル「ＢツーＢツーＸ」をグループで進めていますが、顧客のデジタル変革をサポートするモデルになっていますか。
「ファナックとの取り組みをはじめ、そうなりつつある。新しいサービスが生まれた時に新しいプレーヤーが登場する。ＢツーＢ（企業間）の間に、もうひとつＢが入ることもある。だが既存ビジネスだけの変革ではプレーヤーが増えず、縮小均衡するだろう。だからＸを見つけることが大切だと言った。我々は黒子として道具を提供し、次のステップで触媒役になってビジネスを大きくする。これから『共創・協創』の時代になるのは間違いない」
―ＮＴＴがパートナーとして選ばれるための強みは何ですか。
「我々がラッキーなのは、Ｒ＆Ｄを持っていること。土台となる通信回線に加え、ＡＩやＩｏＴなどの技術があり、それらが連関して（デジタル変革が）動きだしている。しかし、日本は北米と比べ、その動きが遅い。産業界にはさまざまな規制があるが、それを言い訳にしてはスピードが上がらない。日本発のデジタル変革を起こしていかなければならない」
日刊工業新聞2018年1月5日
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