産業能率大学が中小企業の経営者向けアンケートを基にまとめた「２０１８年中小企業の経営施策」によると、１８年の業績見通しが「良くなる」との回答が１１年の調査開始以来、初めて４割を超えたことが分かった。好調な日本経済を背景に積極的な経営方針を示す経営者が多い一方、人材不足が深刻度を増している現状も浮き彫りになった。

　１８年の業績見通しについて「大幅に良くなる」と「やや良くなる」を合わせた回答は過去最高の４３・５％。業種別では、情報通信業６１％、建設業４９・３％、金融・保険業４６・６％が高い数値を示した。明るい見通しが増える中、１８年に経営者として最も取り組みたい項目は「利益率の向上」（１２・７％）、「国内の販路拡大」（１２・１％）などが上位を占めた。

　強気の経営姿勢を示す半面、人材不足に悩む経営者の姿が見えてきた。人員の過不足状況について「不足している」が過去最高の５２・５％。また、１８年の経営活動に影響を与えると想定される要因のトップが人材の不足（４５・２％）となり、前回調査に比べ９・２ポイント増と大幅に伸びた。

　人材不足を背景に従業員の採用や教育に力を入れる企業が増えている。１７年に中途採用活動を「実施した」との回答は過去最高の５５・９％。ただ、中途採用を実施した企業の半数以上が予定人数を確保できなかった。こうした状況もあり、１８年に経営者が最も取り組みたいことに「従業員の新規採用」（１０・７％）、「従業員の教育・育成」（７・９％）が上位に入り、それぞれ過去最高となった。

　同調査は従業員６人以上３００人以下の中小企業経営者を対象にインターネットで実施。１７年１１月に５６９人から回答を得た。（横浜）