中国本土に居住していない企業などが発行する人民元建ての債券「パンダ債」を、日本企業も発行できるようになった。みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が中国当局から発行の認可を取得した。今後、金融機関以外の事業会社の発行が見込まれるが、日本企業によるパンダ債の利用が拡大するかは予断を許さない。

　２０１７年１２月、金融庁と中国財政部が日中間の監査監督上の協力に関する書簡を交換し、日本企業によるパンダ債の発行が可能となった。これまで日本企業の中国現地法人が元建て債券を発行したケースがあるが、日本企業自体の発行は認められていなかった。

　パンダ債は０５年に発行が始まった。第１号は国際金融公社（ＩＦＣ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）で、１４年には独ダイムラーが民間企業として初めて発行。マレーシアの民間銀行なども発行した。１６年の発行額は１０００億元（約１兆７０００億円）強とされ増加基調にあるという。

　今回、日本企業もパンダ債が発行できるようになったことで、機動的な人民元の調達につながる可能性がある。発行できれば為替リスクを回避する効果もある。

　みずほ銀と三菱東京ＵＦＪ銀は早速、中国当局の中国人民銀行から発行認可を取得。発行額はそれぞれ５億元（約８５億円）、１０億元（約１７０億円）で期間は３年を予定している。銀行自体の安定した人民元調達ルートの確保につなげることもあるが、パンダ債発行のノウハウをためて顧客の事業会社が発行する際に生かす狙いもある。

　今後の事業会社の動きについて、大和総研の齋藤尚登主席研究員は「中国を重要地域と位置付ける小売りや自動車などでパンダ債のニーズがありそうだ」とみる。

　一方で齋藤氏は「今回の書簡交換は日中関係の改善のシグナルが出る中で象徴的な出来事だ。逆に関係が冷え込むと利用できなくなる恐れがあり、常に外交リスクに左右される」とも指摘する。