日本政策金融公庫は2018年4月にも、同公庫を含む複数の金融機関が同一の金利で実施するシンジケートローン（協調融資）の取り扱いを始める。再建途上にある中小企業向けに同一の契約書で融資する。低金利下で、最近は協調融資における日本公庫の金利は民間金融機関より高めの設定となることが多かった。中小企業にとっては金利負担が従来に比べて低くなる可能性があるほか、事務手続きの簡素化などの利点がある。

　国会で18年度予算が成立すれば、4月から取り扱いを始める。貸し付け条件は1社当たりの限度額が7億2000万円で、期間は20年以内となる見通し。貸し付け利率と償還方法は協調融資に参加する金融機関が合意した条件にそろえる。

　日本公庫は100％政府出資の金融機関で、民間金融機関からの融資が難しい中小企業でも、一定の条件を満たせば所定の金利で融資している。このため、特に事業再生分野で民間金融機関から協調融資に関する案件が多く持ち込まれる。これまでは民間金融機関と協調融資を行う場合でも、独自の貸し付け条件を設定していた。

　民間と同一の貸し付け利率と償還方法とすることで、現在の環境が続けば、借り手が金利負担を抑制できる可能性がある。また窓口が一本化し、事務手続きも簡素化できる。民間金融機関にとっても協調融資が組みやすくなり日本公庫の役割である民業補完が進む。