大阪府、大阪市と関西経済連合会など大阪の経済３団体首脳との意見交換会（写真）が２６日、大阪市内で開かれた。女性の活躍やイノベーション創出などによる今後の大阪の成長戦略や２０２５年国際博覧会の誘致などに関して意見を交わした。

　吉村洋文大阪市長は女性の働く力を生かすため、企業主導型保育事業の導入などによる待機児童解消を経済界に求めた。これに対し松本正義関経連会長は「企業で解消策を進めていく」と約束した。

　一方、尾崎裕大阪商工会議所会頭は、イノベーション創出に向け「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」制度を活用した実証実験を実現する検討チームの設置を行政に提案。松井一郎大阪府知事は「我々も必要なこと」と同意した。

　万博誘致やリニア中央・北陸両新幹線の早期開業などについての連携強化も確認した。

大阪万博、「奉加帳方式」での財源確保は困難との声も

　大阪での開催を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）の誘致レースが本格化した。日本は、フランスのパリで行われた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会でのプレゼンテーションを終えたのに続き、ＢＩＥによる現地視察の対応や投票に影響力のある加盟国への働きかけなど誘致戦略を加速させる。
【誘致合戦が本格化、パリとの勝負予断許さず】

リニア新幹線でなぜ「大阪・三重・奈良」が連携？

　　関西の地方自治体や経済界が、リニア中央新幹線の大阪開業を早めるようネジを巻き始めた。１１日に与党国会議員、国土交通省、ＪＲ東海の柘植康英社長をはじめ、沿線の三重県知事や奈良県知事ら関係者が一堂に会した決起大会を大阪市内で開く。この大会の意義や効果はどこにあるのか。
【２０２７年に品川―名古屋間の開業を予定】