２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルールづくりを進めるため、ドイツ・ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３、１１月６―１８日）は、目に見える成果が乏しいまま閉幕した。合意文書には実施指針（ルールブック）の１８年（ＣＯＰ２４）採択に向けた作業の加速が盛り込まれたが、同会議では各国の意見をまとめただけにとどまった。トランプ米大統領によるパリ協定からの離脱表明で不透明感が増し、交渉の足かせになっている面も否定できない。

　パリ協定は先進国に温室効果ガス排出削減を義務付けた京都議定書（９７年、ＣＯＰ３で採択）に代わって２０年以降、すべての国が協調して地球温暖化対策に取り組む国際条約。各国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を策定し、５年ごとに見直して取り組みを徹底するスキームだ。１５年のＣＯＰ２１で採択され、オバマ政権時代の米国と中国が批准の先陣を切り、１６年１１月に締結国数などの要件を満たして発効した。

　採択後１年足らずでの発効は国際条約として極めて異例。直後にモロッコ・マラケシュで開かれたＣＯＰ２２に合わせてルールづくりのための会合も開かれたが、準備作業が追いつかず２年後のＣＯＰ２４までに、検証や報告などの詳細な運用ルールを策定することが決められた。

　ＣＯＰ２２で日本など批准が遅れた国を含め、すべての国がルールづくりに参加できる措置が取られ、協定発効の祝賀ムードが広がっていたところに水を差したのが、開幕直後の米大統領選。民主党のオバマ前大統領による温暖化対策を真っ向否定していた共和党のトランプ氏が勝利し、“トランプ・ショック”となった。

　だが、オバマ大統領とともに批准の先陣を切った中国政府は選挙結果を受け「我々は自国で決めた目標に向かって温暖化対策を進めていく」と表明。先進諸国首脳もこぞって温暖化対策に取り組む強い意志を示し、パリ協定を採択したＣＯＰ２１のモメンタム（勢い）は維持された格好だ。

先進国ＶＳ途上国、温室ガス削減目標で溝

　トランプ米大統領が大統領選での公約通り、パリ協定からの離脱を表明したのは今年６月。国際社会は平静を保ったが、最も影響が懸念されていたのが途上国への資金支援。パリ協定では、すでに先進国側で合意した２０年までに官民合わせて年間１０００億ドル（約１１兆円余）をベンチマークに増額する方向だけが示されていたが、当然、米国抜きでの上積みは難しい。

　今回のＣＯＰ２３で、この懸念が表面化した。途上国はルールづくりに当たり資金支援の増額を担保する仕組みを求め、議論を深めることができなかった。

　長年にわたり先進国が大量に排出してきた温室効果ガスに起因する気候変動による海面上昇（高潮）などで生じた損失・被害への補償問題もくすぶる。

　交渉を見守った名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授は「ＣＯＰ２４でのルールブック合意に向けて、作業は着実に進んだと思う」と前向きに評価する。

　ただ、先進国のみに削減目標を課した京都議定書と異なり、パリ協定は途上国も対象。「その交渉は京都議定書以上に難しいものになる」（高村教授）と合意に向けた作業が容易ではないことも指摘する。

　途上国側が抱く資金面の疑念の払拭（ふっしょく）を意図して、会期後半のハイレベル会合では首脳たちが動いた。冒頭の演説で、マクロン仏大統領は気候変動の科学的知見をまとめる国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への資金拠出を米国がやめることに言及し、「欧州が米国を肩代わりする」と表明。メルケル独首相も同調した。

　大量の温室効果ガスを排出してきた先進国に対し、歴史的責任を追及する途上国側の姿勢も浮かび上がった。各国がＣＯＰ２１で提出した温室効果ガス削減目標を達成しても、実際にはパリ協定が描く平均気温上昇を産業革命前に比べ２度Ｃ未満に抑えるシナリオとは大きな乖離（かいり）がある。

　２０年を待たずに取り組みを進めることが望ましく、途上国側には「先進国が削減量を増やすべきだ」との思いが根強い。パリ協定の実質的な“先行実施”はＣＯＰ２１からの懸案事項だったが、この点でも米国の離脱表明が途上国側の疑念を強めた。

　ＣＯＰ２３では議長国フィジーの提案により、１８年初めから削減水準の引き上げを目指す話し合いの場「タラノア対話」が設けられる。タラノアはフィジー語で透明性・包摂性・調和を意味する。高村教授は「２０年の各国による目標見直し・再提出に向けたプロセスがこれから始まる」と期待する。

“石炭火力推進国”

　ＣＯＰ２３は温室効果ガスの発生源である石炭火力発電への風当たりが、一段と強まっていることを実感する機会にもなった。

　開催のタイミングに合わせて、英国とカナダが提唱して発足した石炭火力発電所の段階的廃止を進める連合組織「脱石炭加速のアライアンス」にはフランスや、米国を含めた北米の州など２７国・自治体が参加（１６日時点）し、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）設備がない石炭火力発電所を段階的に廃止していくことを誓約した。同組織は国や自治体だけでなく、産業界にも参加を呼びかける。

　日本は石炭火力発電を低コストで安定供給できるベースロード電源に位置付け、高効率石炭火力発電設備をインフラ輸出戦略のメニューの一つにする。

　パリ協定からの離脱を表明した米国とともに“石炭火力推進国”として厳しい目が向けられ、会場の外では非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体による石炭火力輸出への抗議活動もあった。高村教授は「世界的潮流を踏まえて、日本の政策も考えていく必要がある」と話す。

（文＝青柳一弘）