米トランプ政権が、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を決めた。パリ協定合意の立役者となった米国の離脱は、世界に衝撃を与えた。しかし、ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子氏はパリ協定が転覆することなく、「経済をドライブする」と語る。日本政府や企業に求められる対応も含めて、離脱表明の影響を聞いた。

　―ＷＷＦは米国がパリ協定離脱を公表した２日、抗議声明を出しました。
　「米国の判断は、ようやくパリ協定に合意した世界に冷や水を浴びせるようなもの。ただし、正式に離脱できるのは次期大統領選直後であり、すぐにパリ協定が転覆することはない。温暖化対策に積極的な米国の州はむしろ、対策を加速させる。影響はあるが、全体の方向性は変わらない」

　―米国企業も次々と離脱反対を表明しています。
　「パリ協定は世界経済をドライブする。連邦政府が離脱しても、米企業はパリ協定の枠組みでビジネスすることになる。外国企業が脱炭素化の技術・事業開発に向かう中で、国内に奨励策がなければ米企業にも良くない」

　―日本政府に求められる対応は。
　「日本は先進国だけの削減は不公平と主張し、京都議定書第二約束期間に参加しなかった。日本が求めた、すべての国が参加する枠組みがパリ協定であり、政府には米国が離脱をとどまるように強く訴えてほしい」

　―日本の温暖化対策は緩みませんか。
　「石炭火力発電やクリーンコール（低環境負荷の石炭利用技術）開発が勢いづくと懸念している。実際は、トランプ氏が石炭復活を掲げても、シェールガス革命でガス価格が低下し石炭は競争力を失う。日本が石炭を推し進めると世の中と逆行してしまう。また新興国との貿易が拡大しており、パリ協定を尊重した外交が望まれる」

　―日本企業の対応は。
　「将来を見誤らないでほしい。脱炭素技術を開発すると将来の市場を獲得でき、企業の存続性が強化される。パリ協定が始まる２０年は、東京五輪・パラリンピックの年。世界が注目する大会で、日本企業に環境配慮がないと経営リスクになる」

【記者の目】
　国の交渉だけでパリ協定ができたわけではない。世界の都市、企業も脱炭素を支持し、合意の機運を作った。小西氏は「連邦政府が抜けても、米の州・都市はリーダーであり続ける」と語る。言い換えると、連邦政府の方針が全米を代表していないということ。日本政府や企業は振り回されず、着実に温暖化対策を進めるべきだ。
（文・松木喬）