自然エネルギー財団（東京都港区）は、再生可能エネルギーの導入量が増えるほど電力コストの低下が見込めるとする報告書を公表した。燃料費が少ない再生エネの増加効果により、市場原理で決まる卸電力価格が下がるためだ。再生エネ普及を支える賦課金の負担額は増える見通しだが、卸電力価格に連動して電気代も下がれば全体の負担額が減る。

　自然エネルギー財団の木村啓二上級研究員が中心となって「固定価格買取制度５年の成果と今後の課題」と題した報告書をまとめた。

　その中で、太陽光や風力など再生エネ増加による将来の電力単価への影響を検討するため、２０３０年度の賦課金と卸電力価格を推計した。

　賦課金は電気代と一緒に徴収し、電力会社が再生エネ発電所から電気を買い取る費用に充てている。１７年度の賦課金は１キロワット時当たり２・６４円。１カ月に２６０キロワット時の電気を使う家庭だと６８６円を負担する。

　木村研究員らは賦課金、卸電力価格を推計するため火力発電の化石燃料価格と、発電量に占める再生エネ比率を設定。燃料価格は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書、再生エネ比率は政府見通しなどから想定した。

　３０年度に燃料価格が低位、再生エネ比率２５％の場合、賦課金は３・２円、卸電力価格は１２・５円（いずれも１キロワット時）となった。

　再生エネ比率が３４％なら賦課金は４・２円に上昇するが、卸電力価格は１０・８円に低下する。燃料価格が中位でも再生エネ比率３４％の方が、２５％よりも卸電力価格が低くなった。

　再生エネが増えるほど卸電力価格が下がるのは、燃料費の安い電源から選ばれる「メリットオーダー効果」が働くためだ。太陽光や風力は燃料費ゼロであるため、発電量が増えても追加の燃料費がかからない。

　現状でもメリットオーダー効果が働いている可能性がある。卸電力価格は１１年度よりも１６年度の方が安くなっている。原油価格下落による燃料費低下もあるが、昼間ほど下落幅が大きいことから報告書では「急速な太陽光発電の普及による影響」と分析した。

　賦課金の上昇が国民負担と批判されることがある。ただ、国民は電気代と賦課金の合計額を払っている。電力コストが抑えられれば、賦課金が増えても合計額が下がる可能性がある。

　木村研究員は「賦課金よりも全体の単価をみるべきだ」と主張する。報告書では卸電力価格引き下げを実現するために、再生エネの施工費圧縮の必要性なども訴えている。