テレビＣＭなども増え、年々注目度が高まる「自動運転」技術。レベル１と呼ばれる技術は一般車に普及し、レベル２の技術を搭載した自動車が商品化され、市場から高い評価を受けた。2017年７月には、レベル３相当を謳うモデルがアウディから発表されたが、販売の許可はまだ下りていない。

　またレベル４についても各社が発表しているが、いまだコンセプトモデルや実証実験用モデルが中心だ。ただ、外国では公道でない場所で、定ルート低速度などの制約した条件下で無人走行の実用化が始まっているところもある。

モーターショーでの展示は控えめ？

　そうした折りに開催された「東京モーターショー2017」で、ＥＶは各社で華々しく主役を務めたものの、自動運転に関する展示はやや控えめな印象だ。政策がEV優先に振れていることもあり、各社がその対応をアピールしたものだが、その背後には自動運転に対する幻想が消えたことが見て取れる。

　自動車業界および次世代交通政策に詳しい日本総合研究所の井上岳一シニアマネジャーは、自動運転に対する世間の受け止め方の変化を指摘する。


「自動運転は、レベル４の完全自動運転に対する期待とイメージが大きかったこともあり、報道に多く取り上げられました。ただ各地で行われている実証実験を見ても、技術的にも法律的にも解決のついていない問題は多く、実用化までまだ相当時間がかかると考える人たちが増えてきたようです」

自動運転は本当に実現するのか？

　自動運転がどれだけ進化しているかと期待してモーターショーに向かったが、自動運転の存在感は正直小さかった。自動車ビジネスにおいては今後、「CASE（Connected, Automated, Share, Electronic）」がキーワードになると言われているが、完成車メーカーは実売につながるEVへの対応を、短期的には最優先のテーマと捉えているようだ。



　レベル3までの半自動運転は完成車メーカー主導で進む。それ以降の、レベル4の完全自動運転はまだ当分先になると見ているのかもしれない。2014年のGoogleカーの発表以来、「レベル4への幻想」が煽られてきたが、現在はより現実的なアプローチに変わりつつある。

自動運転をビジネスとして見る

　自動運転に対して注目が集まるのは、完成車メーカーが主導・支配してきた自動車業界に風穴が開くと思われていることが理由だ。それは、Googleの活躍が大きい。では、自動運転をビジネスとして見た場合にどのようなチャンスがあるか。

　自動運転車がどこでも自在に走り回る世界はかなり先だ。それまでの間、自動運転は区域を限定して展開される。その際のキーワードに「コミュニティモビリティ」がある。高齢化が進む日本では特に、自動運転を活用したコミュニティモビリティ市場の創設が、自動運転の普及を後押しするのは間違いない。


　世界中で、実際の都市を模した自動運転のテストコースが開設されている。ただしテストコースでの実証は、どこまで行っても実際の都市になることのない漸近線のようなアプローチと言っていい。自動運転は巨大な可能性と虚実が渦巻く市場となっている。


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