日本の自動運転用の高精度３次元地図である「ダイナミックマップ」技術に追い風が吹いている。米国での自動運転車両による死亡事故を受け、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が安全勧告を行い、自動運転機能は設計条件下だけで使用を限るように対策を求めたためだ。車両が走行する環境が条件にあてはまるか、正確に判断するにはダイナミックマップが不可欠。米国はダイナミックマップ整備に後ろ向きとされてきたが、商機が訪れようとしている。

　「（自動運転技術にとって）ＮＴＳＢの勧告はブレーキでなくチャンス。技術力で応えたい」と三菱電機の津田喜秋主席技師長は説明する。内閣府の支援事業「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）のテーマの一つ「自動走行システム」に参画し、ダイナミックマップを作る計測システムを構築してきた。

　ＳＩＰの成果をもとに事業会社のダイナミックマップ基盤（東京都港区）が設立され、三菱電機やゼンリン、自動車メーカー１０社などが出資している。日本では全高速道路と自動車専用道、約３万キロメートルのダイナミックマップを２０１８年度までに整備する予定だ。

　これに対し、米国はダイナミックマップへの投資が後ろ向きとされる。国土が広く、すべての道路はデジタル化しきれない上、高速道路は周囲にほぼ何もない道路が多く、費用対効果が低いためだ。交通インフラに投資するより、自動運転車両の技術開発に投資する方が現実的だ。

　ただＮＴＳＢの安全勧告により、この状況が変わるかもしれない。例えば一般道の上を高速道が走る場合、現在のＧＰＳ（全地球測位システム）ではどちらを走っているのか区別が難しい。地下道や高層ビルが立ち並ぶ都市部のハイウエーも、衛星だけでは測位が困難だ。

　ダイナミックマップなら道路の識別に加え、レーンごとの交通規制も識別できる。ハイウエー専用などの自動運転機能を販売する際、ダイナミックマップは有利になる。ＳＩＰでサブプログラムディレクターを務める本田技術研究所の杉本洋一上席研究員は「ＮＴＳＢの勧告に基づき法律が施行されるまで５―１０年かかることもある」と指摘。そのころにはシステム主体で運転する「レベル３」以上の自動運転車両が実用化される。

　ＮＴＳＢの勧告は将来を見越したもので、これから制度や運用が本格的に作られていく。このプロセスに日本企業が参画してリードできるかも注目だ。おりしもＳＩＰで大規模公道実証が始まり、各社でデータの蓄積が進む。しかし、米国の企業や研究機関はこれに参加していない。

　ＳＩＰの葛巻清吾プログラムディレクター（トヨタ自動車先進技術開発カンパニー常務理事）は、「ＳＩＰと日本自動車工業会、自動車技術会が一体となり、世界に技術提案する体制がうまく機能している」と説明する。

　現在、ダイナミックマップは国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案して国際標準化を進めているほか、ダイナミックマップ基盤はインフラ保守や防災に転用するなど用途を開拓中だ。この派生ビジネスの市場価値を示せればダイナミックマップへの投資を促せる。安全勧告を商機に変えられるか注目される。
（文＝小寺貴之）