関西エアポート（大阪府泉佐野市、山谷佳之社長、０７２・４５５・２１０３）が運営する関西国際空港で、中長距離路線の新規就航が活発化している。格安航空会社（ＬＣＣ）専用第２ターミナルビルが２０１７年１月に開業し、４月からは関空に就航する国際線への着陸料割引制度を拡充した。これら路線網の拡大策が功を奏し、新規就航の中長距離便で旅客便３件、貨物便１件を取り込んだ。勢いは続くのか、動向を追った。（大阪・中野恵美子）

　関空は今年４月、フルサービスキャリア（ＦＳＣ）であるＳ７（エスセブン）航空（ロシア）による週２便の関西―ウラジオストク線を約９年ぶりに再開した。

　６月にはＬＣＣのジェットスター・パシフィック（ベトナム）が新規就航。引き続き１２月からカンタス航空（豪州）が関西―シドニー線を週３便、運航開始する。

　また貨物便では、１８年１月よりルフトハンザ・カーゴ（独）が関西―フランクフルトを週２便就航する。自動車部品や医薬品など、拡大する欧州との航空貨物需要を取り込む。関空では、１８年夏までに国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が進める医薬品の貨物輸送に関する認証「ＣＥＩＶ　Ｐｈａｒｍａ」取得も目指している。今回の運航再開により、関西地域と欧州間の輸送容量拡大を図る。

　ＬＣＣの新規就航や増便と合わせて、特にアジア圏からの訪日外国人観光客（インバウンド）が増加した。１７年度は、各月で前年同期比を上回る旅客数を記録中だ。また、１６年度の関空における国際線乗り継ぎ率が１％未満と、関空利用者が関西圏を訪問地として選ぶ傾向が見られる。「消費する場としてのディスティネーション（目的地）空港」（関西エアポートの山谷佳之社長）と関空を特徴づけ、関西への集客に手応えをつかむ。

　一方で“関西のハブ空港”として「フルサービスキャリア（ＦＳＣ）が売れない」（同）現状に唇をかむ。空港運営で利益を上げるためには、客単価の高い中長距離路線や、ＦＳＣの増便が不可欠。さらに関西経済の振興なしには、航空機のビジネス需要も喚起できない。

　関西エアポートとオリックス、フランスのヴアンシ・エアポートの企業連合は既存の関西国際、大阪国際（伊丹）に、１８年４月から神戸を加えた３空港の一体運営に取り組む。さらなる航空需要の拡大へ向け、民間の自由な発想による手腕をいかに発揮するか、真価が問われる。