フィンテックは『個』を強くする

　―今後、労働力の減少が予想される中で、ｆｒｅｅｅのサービスなどフィンテックが中小企業の経営を変えていくのでしょうか？
　「当社では会計、人事労務のクラウドサービスを提供している。これらの作業を自動化でき、経営の数字をリアルタイムで見ることができる。小さな企業だと、社長が毎月のように一生懸命に数字を打ち込んでは、作業が終わったらすぐパソコンを閉じてその後は見ないなんてことの繰り返しだった。それが、入力作業に煩わされることなくリアルタイムで数字を見て、会社の経営状況を把握することができるようになった。単なる会計の効率化だけではなく、中小企業が抱える経営の課題を解決していけるようなものにしていきたい。北國銀行との協業もそのようなものの一つで、ｆｒｅｅｅのデータを銀行と共有することを前提に最大３０００万円の融資を無担保、無保証で受けることができる。これで企業の資金繰りは大幅に解決できる。さらに人口知能（ＡＩ）を取り入れ、資金繰りなど経営のアドバイスを自動でできるような開発を進めている。ＡＩによるＣＦＯ（最高財務責任者）のようなものだ」

　―中小企業にとって経営の効率化が最大のメリットですか？
　「中小企業の強みは、決して幅広い領域ではないが特化したところを得意としていること。経理や人事労務などバックオフィスをＡＩでサポートできれば、より得意分野に力を集中できる。創業へのハードルも低くなるし、フリーランスでも同じこと。これは『個』が強くなるということ。これまで日本では個が弱いから大企業にすがるし、それがスモールビジネスへしわ寄せとなって来ていた。しかし個が強くなれば、優秀な人ほどフリーランスやスモールビジネスで活躍することになるし、大企業との力関係も変わっていく。これからは自分の本当のスキルが重要になってくる」

　―上場は目指しますか？
　「上場そのものは目標ではない。出資いただいている投資家に対してイグジット方法は検討しなければいけないが、早期のＩＰＯのデメリットもある。事業を成長させるのが先決。中小企業が事業展開する上でのプラットフォームとなり、クリック一つで取引に関わる業務をすべて自動化するような世界を実現したい。長期的には、ＡＩのＣＦＯとして中小企業の経営を強化することを目指したい」

金融が変われば企業も変わる

　―フィンテックの普及に必要なことは何でしょうか？
　「Ｂ２Ｂの分野では、インターネットバンキングの普及がもっと進まないといけない。中小企業だと２０％ぐらい。本来であれば銀行にとってもユーザー側にとっても利点があるはず。真剣に取り組む銀行も増えているが、まだまだ普及が進む状況ではないと思う。９０年代の米国では企業のトップが、インターネットを使いこなしていない社員はクビにするぞと言っていたものだが、金融機関もデータを扱うのだからテクノロジー産業でなければならない。金融というインフラが変われば、企業も変わる。そうすればクラウドサービスへの敷居も低くなるだろう。政府の行政手続きについても同じことが言え、特に一般個人が行う行政手続きの電子化を進めることが重要と考える」



【略歴】
　佐々木大輔（ささき・だいすけ）一橋大学商学部卒。一橋大学派遣留学生として、ストックホルム経済大学（スウェーデン）に在籍。大学在学時よりインターネットリサーチ会社のインタースコープ（経営統合を経て、現在はマクロミル）でリサーチ集計システムや新しいマーケティングリサーチ手法を開発。卒業後は博報堂で、マーケティングプランナーとしてクライアントへのマーケティング戦略の立案に従事する。その後未公開株式投資ファーム CLSA キャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、ALBERTの執行役員に就任。2008年に Google に参画。日本におけるマーケティング戦略立案、Google マップのパートナーシップ開発や、日本およびアジア・パシフィック地域における中小企業向けのマーケティングの統括を担当。中小企業セグメントにおけるアジアでのGoogleのビジネスおよび組織の拡大を推進した。2012年7月、freee 株式会社を創業。