凸版印刷はセキュリティーシステムを手がける米システック（ニュージャージー州）と共同で、バーコードの印刷の個体差を利用し商品の真偽を判定するサービスに乗り出す。商品に記載されたバーコードをスマートフォンで撮影するだけで、印刷の微細な差異を見分ける。２０１８年４月から日本の流通・小売業やメーカーなどに向けて提供し、１８年度には関連サービスを含めて約２億円の売り上げを目指す。

　真偽判定サービスは、消費者が専用のアプリケーション（応用ソフト）で撮影した商品バーコードの画像情報と、商品の製造工程で印刷された商品バーコードの画像情報を照合する仕組み。商品に印刷されているバーコードをそのまま真正品の真偽判定に利用できるのが特徴だ。また照合はクラウドで提供するため、サービスを導入する負荷を軽減できる。

　凸版印刷が商品などのバーコード画像を取得。一方、システックはバーコードの画像データ解析や照合、判定用アプリの開発を担当する。

　近年、模倣品や横流し品の流通が世界的に拡大し、関連する被害額は約１７０兆円に上るとされる。真正品の売り上げ減少や製品ブランド価値の低下を招く恐れがあり、流通・小売業界などを中心に問題視されている。また模倣品が精巧に作られるなど、既存の真偽判定技術に対抗した手口も増えており、複合的な真偽判定が求められていた。