富士通フロンテックは２０１６年度に無線識別（ＲＦＩＤ）タグの出荷が前年度比約４倍になり、初めて１億枚を超えた。アパレル業界での利用がけん引役となった。ＲＦＩＤタグは、人手不足問題の解消の手段として注目され、需要の増加が見込まれる。ＲＦＩＤアンテナ設計・加工を手がけ、ＲＦＩＤタグ技術に詳しい同社の業況を探った。

　「１０年以上前にＲＦＩＤタグの販売を始めた時、１枚当たりの価格は１００―２００円だった」―。富士通フロンテックＲＦＩＤ事業部の落合孝直事業部長はこう振り返る。

　それが今や、数量次第では１０円を切るまでコスト低減が進んだ。こうした状況を背景にアパレル業界での利用が進み、同社の出荷量を年１億枚まで押し上げた。

　一部の店舗では５００円の靴下にもタグを付け、複数の商品の入った買い物カゴごと一括で会計する無人レジが始まっている。

　経済産業省は主要コンビニエンスストアに対し、２５年にＲＦＩＤタグの導入を目指すプロジェクトを発表した。ＲＦＩＤタグが省人化へ貢献する期待は一段と高まっている。

　コンビニは店舗数や商品数が多いため、効率化への効果はアパレルより大きくなる。ただプロジェクトでのタグの単価目標は１円以下で「かなり高い目標」（落合事業部長）だ。

　１円以下を実現するには、作り方を変える必要があるかもしれない。現在はアンテナに半導体チップを搭載してタグを作るが、チップもアンテナも同時に印刷で作成できれば劇的にコストが下がる可能性がある。

　いわゆる“プリンテッドエレクトロニクス”だ。「新しい方法（を採用する）か、現行技術で量産効果を引き出すか、１７年中に方向性を考えたい」（同）という。

　アパレル業界ではタグの価格が１０円程度でもコストを吸収できるが、その理由は使い方にある。会計の効率化だけでなく、棚おろしの効率化や盗難防止タグとして使われる。

　従来は、商品バーコードなどの情報を一つずつ読み取る「棚おろし」をして在庫を管理していた。だがＲＦＩＤタグは商品を棚に載せたまま、まとめて読み取れる。棚おろし時間が４分の１になった例もある。

　また製造直販型小売業（ＳＰＡ）型のアパレルでは、製造段階でタグを付けられる。こうした総合的な効果が、タグ導入を後押しした。

　一方、コンビニはコスト以外の課題も多い。情報をやりとりする電波は水に吸収され、金属に反射される。つまり、缶ビールや表面が結露しやすい冷たい商品には、ＲＦＩＤタグは利用しにくい。

　冷凍品の保管温度への対応も難しく、金属材料のため電子レンジで温められない。サプライチェーンも広いことから、コンビニは小売業の中でもタグの導入が最も難しい業態だろう。
（文＝梶原洵子）