―インターネット草創期の理想とはかけ離れプロパガンダや営利目的のフェイクニュースが飛び交う時代になりました。ネットはフェイクに敗北したのでしょうか。
　「マスコミを含めた全メディアの敗北だ。事実よりも発信者が誰かで情報を信じる『ポスト真実』社会になった。個人でもフェイクニュースを拡散させれば広告費を稼げ、極端な思想を広げられる」

　―ポスト真実でファクトチェック（事実確認）の経済合理性が失われつつあります。フェイクニュースを防ぐ手だては。
　「もともと新聞やテレビなどのマスコミにとってファクトチェックは信頼の獲得、公平中立な立場を取ることは読者や視聴者の獲得につながった。そのためファクトチェックのコストを払ってきたが広告によるビジネスモデルが崩れた。悪貨が良貨を駆逐するようにフェイクが氾濫し始め、権力者もフェイクを利用している」

　「現在グーグルやフェイスブックなどのプラットフォーマーが世界最大の広告事業者であり、メディアだ。海外では受益者として責任が問われ、ファクトチェックを始めている。日本ではヤフーが対策を始めた。ただ一民間企業のさじ加減に任せて良いのか課題は残る」

　「解決策は四つ。まず人工知能（ＡＩ）など技術によるフェイクの初期消火。フェイクを拡散するアカウントは特定できる。二つ目は広告主の対応。情報をゆがめる発信元には広告を出さないことだ。次がフェイク発信元の情報開示だ。プロバイダ責任制限法が隠れみのになっているが、発言には責任を持ってもらうべきである。最後は地道なファクトチェックだ」

　―米国は大統領選、欧州は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の論戦でポスト真実を経験したが、日本はネット世代と政治に関わる世代が離れています。日本人はポスト真実を何で体験しますか。
　「日本は数年、ポスト真実の状況にある。政治家がうそを押し通し情報操作する姿を見ているはずだ。ただ身近な事象として受け止められてはいない。一つは東日本大震災と原発事故だろう。信じていた安全神話が崩れ、原子力政策については推進派と反対派の議論はかみ合っていない」

　―専門家や報道機関を批判する「〇〇たたき」がコンテンツとして成立しました。かみ合う議論自体が減っていると思います。
　「どんな状況でどんな発言したかすべてログが残る時代だ。文学で作家の生活や心境と作品が分析されるように批評家も審査される。人間は本来、学べば意見が変わる。だが意見が変わるとたたかれる。発言をすることがしんどい社会になった。中庸な意見は左右の極端な意見にたたかれ、マジョリティーがサイレントになった」

　―自身のフィルターバブル（情報の偏向）がどれくらいゆがんでいるか個人には判断できません。
　「論点サイト『ポリタス』は『自分なりの判断基準ができた』と感想をもらう。多くの人にとって自分の意見はあやふやだ。さまざまな立場の専門家の意見を読むと、『これは違う』『賛同できる』と意見が明確になっていく。自身のフィルターバブルの外から自分の考えを見つめることが個人にできる対処法だろう」
（聞き手＝小寺貴之）
【略歴】
津田大介（つだ・だいすけ）早稲田大学教授。９８年（平１０）早大社会科学部卒。ソーシャルメディアを利用したジャーナリズムを実践。０９年インターネットユーザー協会設立、代表理事。ＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ２４」ネットナビゲーター、朝日新聞論壇委員などを歴任。１７年早大教授。東京都出身、４３歳。『「ポスト真実」の時代　「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くか』（祥伝社）