経済産業省は、デジタル関連の知識・技能を持つモノづくり人材の育成を促すため、カリキュラムの開発支援に乗り出す。開発費負担を軽減する事業を２０１８年度に開始する予定。ＩｏＴ（モノのインターネット）が進展しモノづくりのデジタル化が進む中、製造データなどを現場で使いこなせる人材の層を厚くし、産業競争力を底上げする。１８年度は５件程度を支援する計画だ。１件当たりの支援規模は最大２０００万円程度になる見通し。１８年度予算概算要求で１億円を要求する。

　業界団体や大学、企業などを対象にカリキュラム案を公募し、支援先を決める。企業の枠を超えて共通課題になっているテーマを中心に選定する構え。具体的には、ＩｏＴ技術で集めた製造データの分析、ＩＴツールを使った生産シミュレーション、モデルベース開発（ＭＢＤ）のような次世代設計手法などを想定している。

　経産省が１８年度からの受講開始を目指し創設した「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」とも積極的に連携する。同制度は大学や企業による職業訓練講座などを経産相が認定する仕組みだが、モノづくりのデジタル化に対応した講座がまだ少ないため、カリキュラム開発の支援により供給側を充実させる。

　製造業ではＩｏＴの利活用などによる競争力向上が命題となっているが、デジタル関連のスキルと伝統的なモノづくりの知見を兼ね備えた人材が不足し、導入の障壁になっている。

日刊工業新聞2017年8月30日

「広島」をモデルケースに！

　広島県で中小企業を対象に高度なシミュレーションシステムの普及策が動きだす。県の外郭団体のひろしま産業振興機構（広島市中区）が１０月に広島県東広島市に開設する「ひろしまデジタルイノベーションセンター（ＨＤＩ）」で、スーパーコンピューターや解析ソフトに加え人材育成サービスを提供する。背景には地場大手のマツダがシミュレーションシステムを使った自動車開発に大きくかじを切っていることがある。

　「広島をモデルベース開発（ＭＢＤ）の聖地にしたい」。ＨＤＩの所長に就任した安藤誠一氏は力を込める。安藤氏はマツダからの出向。ＭＢＤはシミュレーションを使った自動車開発のことで、安藤氏はその高度化に携わってきた。

　マツダは自動車技術「スカイアクティブ」の開発にＭＢＤを活用し、短期間に多くの車種やエンジン・変速機などを市場投入することができた。特にエンジン開発部門でＭＢＤの活用が進んでおり、ほかの部門にも広げるためエンジニアの育成を急いでいる。２０１６年に広島大学で開講した講座では、３年間で９００人を受講させる計画だ。

　だが自動車の開発は自社だけではできない。地場の部品メーカーをいかに巻き込むか。そこで期待されるのがＨＤＩの取り組みだ。

　ＨＤＩでは高性能ワークステーションを７台導入。加えて、外部のスーパーコンピューターをクラウド方式で使える環境を整える。特徴的なのが、各種解析ソフトや人材育成まで含めて提供することだ。

　スパコンで動く流体解析や構造解析などの高度で高価なソフトウエア、プレスや鋳造、樹脂成形といった生産シミュレーションソフトなど１５種類を導入。それらを使いこなせるよう研修サービスも始める。年間１５０人程度の受講を目指す。

　至れり尽くせりの内容だが、こうした高度な計算環境の整備で、広島県は出遅れてきたという。「大学をはじめ部品メーカーやエンジニアリング会社にもＭＢＤを使いこなす土壌ができれば、地場産業の育成にはきわめて有効」（安藤氏）。

　マツダには、いずれ車１台をまるごとシミュレーション環境上で開発できるようにしたいという構想があるようだ。部品メーカーも自らが担当する部品のデータを持ちより、車全体のデータを使って検証しながら、さらに部品の性能を高めていく姿を描いている。

　新しい時代の車産業サプライチェーン。広島県がモデルケースになれるか注目される。

（文＝広島・清水信彦）

日刊工業新聞2017年8月24日