関西電力は１７日、関電大飯原子力発電所（福井県おおい町）周辺の京都府域の安全確保のため、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したと発表した。

　大飯原発の増設や原子炉に重要な変更を行う場合に、関電は京都府や府内の隣接市（綾部市と南丹市）に報告する必要があり、同様の内容は隣接市に近い市町（舞鶴市、京都市、京丹波町）にも地域協議会を通じて情報提供される。

　関電の岩根茂樹社長は、「京都府内のみなさまの安全安心の確保につながるよう、協定をしっかり運用する。原子力防災対策の充実強化を継続的に進めていく」と述べた。

日刊工業新聞2017年8月18日

３位に転落

　大手電力会社を取り巻く経営環境が、２０１６年４月に始まった電力小売り完全自由化による顧客離れなどを背景に、厳しさを増している。電力１０社の１７年３月期連結決算は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など８社の経常利益が減益。１８年３月期は６社が、経常利益見通しなどを公表していない。利益改善に寄与する多くの原発の再稼働時期が不透明な上、顧客の奪い合いが激しくなる。

　１７年３月期の１０社合計の燃料費負担は、１０社合計で約３兆４０００億円だった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下がり、前期の約４兆５０００億円から大幅に減った。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき料金を引き下げしたことで、９社が減収となった。

　１６年４月の電力小売り自由化の影響で、新電力に切り替える顧客が増えたのも影響した。家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は、１７年３月末時点で全体の約５・５％。都市部ほど新電力への切り替えが大きい。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は「（切り替えが）一段落したとは言えない」と警戒する。

　影響が顕著に出たのが、関西電力。約７２万件の顧客が流出。１７年３月期の販売電力量が中部電力に抜かれ、大手電力会社で初めて３位に転落した。高浜原子力発電所（福井県高浜町）３、４号機が５月以降にも再稼働する見通しで、その後に電気料金の引き下げを実施し巻き返しを狙う。

　電力１０社の１８年３月期は、四国電力のみが経常増益を予想。大半の原発の再稼働時期に見通しが立たない上、足元は火力の燃料になるＬＮＧの価格が上昇基調にある。

（文＝栗下直也）

日刊工業新聞2017年5月2日