帝国データバンクは２０１７年上期（１―６月）の労働者派遣業の倒産件数が前年同期比１２・１％増の３７件だったとする調査結果をまとめた。

　年ベースでは２０１４年をピークに減少していたが、１７年は増加に転じる可能性が高いと指摘。人材不足により各業態で正社員登用が増える中、派遣業態での応募人員の不足、派遣業者自体の人手不足が影響したとみられる。

　上期の負債総額も同３０・３％増の３７億８３００万円だった。

　負債規模別では、５０００万円未満の零細倒産が２６件と、全体の７０・３％を占めた。零細倒産が７０％超となったのは０８年以降で初めて。

　通年でも零細倒産の件数が過去１０年で最多となる見込み。売り手市場が加速する中、派遣スタッフの確保などで大手・中堅業者と零細業者の格差が拡大している可能性があるという。

　上期の労働者派遣業の景況感を示す景気ＤＩは５４・７。５０より高いと良いため、景気は良いとみられるが、前年同期比０・４ポイント減と低下傾向にある。

　５０より大きいほど不足を表す雇用過不足ＤＩは、労働者派遣業の正社員で６２・１、非正社員で６５・４と人手不足の傾向が顕著になったことがうかがえる。派遣スタッフの不足だけでなく、派遣業者自体の人手不足問題も深刻化している。