企業倒産の減少傾向が続く中、成長産業とされてきた介護業界で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、２０１６年の老人福祉・介護事業者の倒産は前年比４割増の１０８件と、００年の調査開始以来、最も多かった。競争激化や人手不足、介護サービスの公定価格に当たる介護報酬の引き下げが背景にあり、今後も厳しい経営が続きそうだ。

　負債総額は５割増の９４億円。倒産件数の７割は従業員５人未満で、小規模事業者が目立つ。

　介護サービス分野では、００年の介護保険法施行を機に、ビジネスチャンス拡大を見込んだ異業種からの新規参入が相次いだ。厚生労働省によると、訪問介護・通所介護の施設・事業所数は１５年に７万８２２９カ所と、００年（１万７８７０カ所）の４倍以上。生き残り競争は厳しく、１６年の倒産の８割が訪問介護や通所介護などの事業者だった。

　また体力・精神的にきつく給与水準も低いイメージの介護業界では人手不足が恒常化。サービス提供が困難になり経営が行き詰まったケースもある。

　介護報酬改定も経営悪化に拍車を掛けた。介護報酬は介護サービスの対価として事業者が受け取るお金のことで、国が３年ごとに見直す。前回の１５年度改定は総額マイナス２・２７％。公費支出や利用者の自己負担が減る一方で、介護事業者の収入は減った。

　東京商工リサーチは「景気が回復する中、働き手が他業種へ流出しており、人手不足は今後も続く。小規模デイサービスなどの競争も厳しく、介護事業者の倒産件数は高止まりする可能性がある」（関雅史情報本部経済研究室課長）とみている。