東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に必要な審査に関連し、原子力規制委員会は６日、原子力発電を扱う事業者としての東電の適格性について議論した。田中俊一委員長は「適格性を否定する状況ではない」と大筋で認めた上で、東電が約束した安全性向上の取り組みを担保する枠組みが必要だと指摘。経済産業省などに対し、文書で見解を求めることにした。技術的な審査書案と併せ、近く最終判断する。

　福島第一原発事故を起こした東電に原発の運転を認めるかについて、規制委は通常の技術的審査に加え、事業者の適格性も判断材料にすると表明。技術的審査は大詰めを迎えている。

　６日の委員会では、東電の小早川智明社長ら経営陣が示した原子力発電への基本的姿勢や、田中委員長らが７月に行った柏崎刈羽原発所長らの聞き取り結果を基に話し合った。

　田中委員長は「実績は極めて不十分だが、東電が主体的な責任を持つと言明している」と評価。更田豊志委員長代理も「事故の当事者であることが、柏崎原発を運転する上で負の効果を持つとは考えておらず、むしろメリットがある」と適格性を認めた。

　これに対し、伴信彦委員は「決意表明だけで適格性ありと判断していいのか。実効性を持たせる仕掛けが必要だ」と指摘。田中委員長も「主務大臣（経産相）のきちんとしたコミット（関与）を求めたい」と述べ、東電の大株主である国の見解をあらためて求める方針を決めた。